神戸市-KOBE-


○●環境教育における「体験の機会の場」の認定●○

最終更新日
2015年6月2日
  • [6月2日]環境省リンク修正しました

 「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(以下「法」という)が平成24年10月1日に全面施行されたことに伴い、同法第20条に定める「体験の機会の場」の認定制度が始まりました。

○●神戸市環境教育における体験の機会の場の認定に関する事務要領について●○

○概要
 この要領は、法及び環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則(平成24年文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号 以下「省令」という。)に規定された事項のほか、神戸市長が体験の機会の場を認定するために必要な事項を定めるものです。
 
○結果の公示日                                   
 平成25年1月31日
 
○意見公募をしなかった理由                              
 本要領は、神戸市行政手続条例第37条第6項(5)に該当するため、意見公募手続は適用除外になるため、結果の公示を行います。
 
○問い合わせ先                                    
 神戸市環境局環境創造部地球環境課
 電話:078−322−6678  FAX:078−322−6068
 Eメール:kankyojoho@office.city.kobe.lg.jp

○●環境教育における「体験の機会の場」の認定●○

 法が平成24年10月1日に全面施行されたことに伴い、同法第20条に定める「体験の機会の場」の認定制度が始まりました。
 
 これは、土地又は建物の所有者等が、自然体験活動その他の体験活動の場として当該土地等を提供する場合に、一定の基準を満たしていることを条件に市長の認定を受けることができます。
 
※「体験の機会の場」とは、法第20条で「自然体験の場その他の多数の者を対象とするのにふさわしい環境保全の意欲の増進に係る体験の場」と規定されています。
 
※「体験の機会の場」の例
・自分が所有する土地をNPOに提供して、NPOが自然体験ツアーを主催する活動
・企業が自社施設の環境への取組について、学校や地域団体の見学のために公開し、紹介する活動

対象者

 市内の土地又は建物の所有者又は使用収益権を有する個人、民間団体

認定の要件

(1)環境の保全に関する学習の機会の提供を行うこと
(2)適切な計画が定められていること
(3)体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置が講じられていること
(4)特定の者に対して不当な差別的取り扱いをするものでないこと
(5)利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと
(6)体験の機会の場で行う事業に3年以上従事した経験を有する者等の指導の下に適切に行われること
(7)当該事業が行われる土地又は建物について、安全の確保その他の適切な管理が行われていること
 
※詳細は、下記の要領をご参照ください。

関連リンク

 「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」の情報については、環境省のホームページをご参照ください。

問い合わせ先

 市では、この法律に基づく「体験の機会の場」の認定申請を受け付けています。詳細は下記までお問い合わせください。
   神戸市環境局環境保全部地球環境課(体験の機会の場)
   電話:078−322−6678  FAX:078−322−6982
   Eメール:kankyojoho@office.city.kobe.lg.jp

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