神戸市長 矢田立郎
消費生活相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を取得している者、又は消費生活相談員、企業のお客様相談窓口等で、概ね3年以上の実務経験のある者。
大学、企業、生協、行政などから講師を招き、法律、経営・経済、環境、食料、心理学などの消費生活に関連する幅広い分野について学びます。
2時間相当の学習(家庭での学習時間を除く)を1単位とします。
受講単位数 62単位
(内訳)
合同講義 40単位 ・ ゼミナール 10単位(科目選択制、1科目(10単位)を選択) ・ 選択講義 6単位(科目選択制、1科目(6単位)を選択) ・ 実習 2単位 ・ 見学会・視察 2単位 ・ 研究発表会 2単位
○あすてっぷKOBE(神戸市男女共同参画センター3階)
(〒650-0016 神戸市中央区橘通3−4−3)
○神戸市立婦人会館
(〒650-0016 神戸市中央区橘通3−4−1)
※会場は日によって異なります。
平成23年4月23日(土)〜7月30日(土)
8月27日(土)〜平成24年2月25日(土)のうち原則土曜日の31日間程度
*10時〜12時、13時〜15時(16時までの場合あり)に授業を実施。
30名
18,000円(※別途、教材費で実費負担する場合あり)
次の1〜3をすべて満たすことが必要です。
1.合同講義、見学会・視察で7割以上、出席すること
2.ゼミナール、選択講義、実習を修了すること
3.研究発表会で、レポートを提出し、発表を行うこと
先端的な事例を題材に、ケーススタディーを中心とした授業を進め、学生には実践的な能力を身につけていただきます。
講師と学生が議論しながら、新しい消費者問題の掘り起こしを行い、消費者と企業の両方から解決策を探るというアプローチを目指します。
*神戸市に「消費生活マスター」として登録します。
*消費者教育活動や、消費生活相談員等への指導活動に対し、市が支援を行います。
*市から消費者行政に関連する事業について協力を求めることがあります。
今年度の講義では、最新の消費者問題を取り上げる中で、東日本大震災がもたらす消費生活への影響についても随時取り上げています。
(例:「風評被害とその損害賠償責任」「大震災のマクロ経済分析」「東日本大震災が経済に及ぼす影響について」など)
<スケジュール>
平成23年4月23日 開講式・オリエンテーション
4月23日〜7月30日 前期講義 / 8月27日〜平成24年2月4日 後期講義
平成24年2月25日 研究発表会・修了式(予定)
※講義はすべて終了しました。
≪参考≫
第1回研究発表会を「消費者庁開庁記念フォーラムin神戸 〜くらしを守る〜」にて実施しました。(平成21年12月17日(木)、於:神戸文化ホール)
一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe ReaderR」または「Adobe Acrobat ReaderR」 が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページまたは雑誌の付録CD-ROMなどから入手してください。