役務（サービス）の取引条件の適正な表示について

最終更新日
2006年12月2日

役務（サービス）の取引条件の適正な表示について

音楽・映像用メディアの賃貸（レンタルCD・DVD・ビデオ等）事業者の皆さまへ

消費者が正しい選択をするためには、契約する前に、事業者の皆さまから役務（サービス）の内容が明確に提供されていることが必要です。「神戸市民のくらしをまもる条例」は、消費者が役務（サービス）を誤って選択することがないよう、その取引の条件などを適正に表示することを求めています。また、「神戸市民のくらしをまもる条例施行規則」で、音楽・映像用メディアの賃貸（レンタルCD・DVD・ビデオ等）事業者が適正に表示しなければならない事項等を記載しています。

適正に表示しなければならない事項

1．表示しなければならない事項

  • (1)損害賠償額（賃借した音楽・映像用メディアを消費者が紛失し、または損傷した場合に消費者が賃貸業者に支払う金額）に関する事項
  • (2)延滞料（賃借した音楽・映像用メディアの返却が遅延した場合に、消費者が賃貸業者に支払う金額）に関する事項

2．表示方法

  • (1)書面で提示する場合文字は8ポイント以上の大きさで、背景の色と対照的なものにすること（8ポイントは1文字約2.8ｍｍです）
  • (2)店頭の見やすい場所に表示する場合文字は42ポイント以上の大きさで、背景の色と対照的なものにすること（42ポイントは1文字約15ｍｍです）

また、消費者契約法では、事業者と消費者との間で結ぶ契約に関して一定のルールが定められており、次のような内容を定めた条項は無効になります。（第10条）

  • 著しく加重な延滞料等の支払を消費者に請求すること、消費者からの解約を一切認めないことなど。
  • 消費者契約法