神戸市-KOBE-


小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業のご案内

最終更新日
2019年6月3日

 小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となられている方に対し、日常生活をより円滑に行うことができるよう、必要に応じて特殊寝台等の日常生活用具を給付します。世帯の所得に応じた自己負担があります。
 給付の対象となる用具や申請方法は下記のとおりですので、必要になった場合は必ず事前にご相談ください。
※用具購入後の申請は認められません。

対象者

※以下の要件をすべて満たす方が対象になります。
1.神戸市に住所を有する方
2.小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となっている方(医療受給者証をお持ちの方)
3.児童福祉法(小児慢性特定疾病医療費助成制度を除く)及び障害者総合支援法による施策の対象にならない方
4.在宅療養が可能な方で、日常生活用具が必要であると医師の診断を受けた方

給付の対象となる種類

※世帯の所得に応じた負担額と、基準額を超える部分については自己負担となります。
※「耐用年数」を超えるまでは原則として給付対象外となります。
※耐用年数の無い消耗品の場合、同年であれば基準額に至るまで何度でも申請できますが、申請の月ごとに保護者負担月額がかかります。
※診療報酬の対象となる用具については診療報酬の対象となる範囲を超えるものについて支給対象となります。

 
種  目対 象 者基準額性  能  等耐用年数
便器常時介助を要する者4,810円小児慢性特定疾病児童が容易に使用し得るもの。(手すりをつけることができる。)8年
特殊マット寝たきりの状態にある者21,170円褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの。3年
特殊便器上肢機能に障害がある者163,300円足踏ペタルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取り替えにあたり住宅改修を伴うものを除く。5年
特殊寝台寝たきりの状態にある者166,320円腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの。8年
歩行支援用具下肢が不自由な者64,800円おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。
ア 小児慢性特定疾病児童の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。
イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの。
8年
入浴補助用具入浴に介助を要する者97,200円入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。5年
特殊尿器自力で排尿できない者72,360円尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。5年
体位変換器寝たきりの状態にある者16,200円介助者が小児慢性特定疾病児童の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの。5年
車いす下肢が不自由な者76,030円小児慢性特定疾病児童の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。6年
頭部保護帽発作等により頻繁に転倒する者13,130円転倒の衝撃から頭部を保護できるもの。3年
電気式たん
吸引器
呼吸器機能に障害がある者60,910円小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。5年
クールベスト体温の調節が著しく難しい者21,600円疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの。1年
紫外線カット
クリーム
紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者40,820円紫外線をカットできるもの。
ネブライザー(吸入器)呼吸器機能に障害のある者38,880円小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。5年
パルスオキシメーター人工呼吸器の装着が必要な者170,100円呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの。5年
ストーマ装具(蓄便袋)人工肛門を造設した者111,460円小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。
ストーマ装具(蓄尿袋)人工膀胱を造設した者146,450円小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。
人工鼻人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者126,360円小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。
 

申請手続き

お住まいの区のこども保健係、北神・北須磨支所こども保健係の窓口で受け付けます。

申請に必要なもの

(4)給付を受けようとする用具の見積書

(5)小児慢性特定疾病医療受給者証の写し

(6)世帯全員の所得税額を確認できる書類
※1〜5月に申請される場合は前々年、6〜12月に申請される場合は前年の所得税額等を確認できる書類が必要です。
(例:令和元年5月に申請される場合は平成29年分を、令和元年6月に申請される場合は平成30年分の書類を提出してください。)

<所得税額等の確認できる書類>

収入・所得税等の状況

提出書類

発行先

給与収入のみの場合
(確定申告なし)

「源泉徴収票」 (年末調整済のもの)
※年末調整未済の方、所得税額が0円で市民税も非課税の方は「市民税・県民税(所得・[非]課税)証明書」をあわせて提出してください。

勤務先
※市民税・県民税証明書は市税事務所(区役所)

給与収入のみの場合
(確定申告あり)

「確定申告書」の控え (第一表及び第二表。税務署の受付印が有るもの)
※電子申告e-Taxなど税務署の受付印が無い場合は、税務署が発行する「納税証明書(その1)」もあわせて提出してください。
※所得税額が0円で市民税も非課税の方は「市民税・県民税(所得・[非]課税)証明書」をあわせて提出してください。

税務署  
 
 

※市民税・県民税証明書は市税事務所(区役所)

事業所得の場合
(確定申告あり)

生活保護の方

「生活保護適用証明書」 (1か月以内に発行したもの)

福祉事務所(区役所)

収入のない方、やむを得ない理由により上記書類が提出できない方

「市民税・県民税(所得・[非]課税)証明書」

市税事務所(区役所)

※上記は一例ですので、状況に応じて他に必要書類を提出していただく場合があります。
※以下の場合は提出の必要はありません。
・18歳未満で未就業の方
・源泉徴収票などの証明書に、控除対象配偶者または扶養親族に該当することが確認できる記載のある方

自己負担額

世帯全員の前年または前々年の税額により下表の自己負担額になります。また、購入する用具の基準額を超える部分についても自己負担となります。

  
階層区分利用者世帯の階層(細)区分保護者負担月額保護者負担加算月額
A階層生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援支給付受給世帯0円0円
B階層A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯1,100円110円
C階層A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯C1階層
・均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)
2,250円230円
C2階層
・所得割の額のある世帯
2,900円290円
D階層A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯 D1階層 所得税の年額 2,400円以下 3,450円350円
 D2階層     2,401〜   4,800円 3,800円380円
 D3階層     4,801〜   8,400円 4,250円430円
 D4階層     8,401〜  12,000円 4,700円470円
 D5階層    12,001〜  16,200円5,500円550円
 D6階層    16,201〜  21,000円 6,250円630円
 D7階層    21,001〜  46,200円 8,100円810円
 D8階層    46,201〜   60,000円 9,350円940円
 D9階層    60,001〜   78,000円 11,550円1,160円
 D10階層    78,001〜  100,500円 13,750円1,380円
 D11階層   100,501〜  190,000円 17,850円1,790円
 D12階層   190,001〜  299,500円22,000円2,200円
 D13階層   299,501〜  831,900円 26,150円2,620円
 D14階層   831,901〜 1,467,000円40,350円4,040円
 D15階層 1,467,001〜 1,632,000円 42,500円4,250円
 D17階層 1,632,001〜 2,302,900円 51,450円5,150円
 D17階層 2,302,901〜 3,117,000円 61,250円6,130円
 D18階層 3,117,001〜 4,173,000円 71,900円7,190円  
 D19階層 4,173,001円以上     全   額左の保護者負担月額の10%。
ただし、その額が8,560円に満たない場合8, 560円。

※所得税額については、平成23年分所得税から廃止になった「16歳未満の扶養親族に対する扶養控除」及び「16歳以上19歳未満の扶養親族に対する扶養控除上乗せ部分」があるものと想定して算出した税額(想定所得税額)により決定します。算出にあたっては、住宅借入金特別控除等は適用除外となります。
※同一生計内に2人以上の対象者がいる場合の2人目以降のものについては保護者負担加算月額を
適用されます。
※10円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
平成28 年4 月から、婚姻歴のないひとり親について、寡婦(夫)控除が適用されたとみなして、保護者負担月額を算定できる可能性がありますので、ご相談下さい。

給付決定について

申請書類を審査のうえ、給付が決定した方には「神戸市日常生活用具給付決定通知書」と「神戸市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付券」を送付します。用具の注文は決定通知書等が届いてからとなります。

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