神戸市-KOBE-


第一種動物取扱業の登録について

最終更新日
2016年9月1日

第一種動物取扱業の登録について

 平成25年9月1日に「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正施行されることに伴い、これまでの動物取扱業が第一種動物取扱業となりました。
 有償、無償を問わず、社会性を持って、一定以上の頻度又は取扱量で、営利を目的として動物取扱業を営もうとする方は登録が必要です。

登録対象となる動物種

哺乳類・鳥類・爬虫類

登録対象となる業種

 業として、動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を行う場合は、動物取扱業の登録を受けなければなりません。

 

業種

業の内容

主な対象業者の例

販売業

動物の小売り及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業(その取次ぎ又は代理を含む)

・小売業者
・販売目的の繁殖、又は輸入を行う業者
・露店等における販売のための動物の飼養業者
・飼養施設を持たない代理販売業者

保管業

保管を目的に顧客の動物を預かる業

・ペットホテル業者
・美容業者(動物を預かる場合)
・ペットシッター

貸出し業

愛玩・撮影・繁殖その他の目的で動物を貸し出す業

・ペットレンタル業者
・映画等のタレント、撮影モデル、繁殖用等の動物派遣業者

訓練業

顧客の動物を預かり訓練を行う業

・動物の訓練、調教業者
・出張訓練業者

展示業

動物を見せる業
(動物とのふれあいの提供を含む)

・動物園、水族園
・動物ふれあいテーマパーク
・移動動物園、動物サーカス
・乗馬施設、アニマルセラピー業者(「ふれあい」を目的とする場合)

競りあっせん

動物の売買をしようとする者のあっせん会場を設けて競りの方法により行うこと

・会場を設けていわゆる動物オークションを行う事業者(インターネットオークション等会場を設けない場合は対象となりません)

譲受飼養

有償で動物を譲り受けて飼養を行うこと

・有償で動物を譲り受けてその飼養を行う事業者(譲り渡した側が飼養に必要な費用の全部又は一部を負担する場合)
・老犬・老猫ホーム

登録制とは

○対象業種を行おうとする場合は、事業所・業種ごとの登録が必要です。
○法律で定められた基準を守る必要があります。
○事業所ごとに1名以上の常勤かつ専属の「動物取扱責任者」を選任しなければなりません。(動物取扱責任者は他の事業所と兼任はできません。)
○法律を遵守しない場合は登録の拒否や登録の取消し、業務停止命令等を受けることになります。
○登録期間は5年です。(5年ごとに登録の更新が必要です。)

○動物取扱責任者とは

 事業所ごとに1名以上の常勤かつ専属の「動物取扱責任者」を選任し、年1回、研修会を受講させなければなりません。(動物取扱責任者は他の事業所と兼任はできません。)
 また、動物取扱責任者になるためには次の3つの要件のいずれかに該当しなければなりません。

(1) 実務経験がある

 営もうとする第一種動物取扱業の種別と同一種別での半年以上の実務経験があるとこが必要です。

営もうとする業の種別

実務経験が認められる業種

販売

飼養施設あり

販売(飼養施設あり)

貸出し

飼養施設なし

販売、貸出し

保管

飼養施設あり

販売(飼養施設あり)、貸出し

訓練(飼養施設あり)、展示、保管

飼養施設なし

販売、保管、貸出し、訓練、展示

貸出し

   ―

販売(飼養施設あり)、貸出し

訓練

飼養施設あり

訓練(飼養施設あり)

飼養施設なし

訓練

展示

   ―

展示

競りあっせん

   ―

販売・競りあっせん

譲受飼養

   ―

販売(飼養施設あり)・保管(飼養施設あり)・貸出し・訓練(飼養施設あり)・展示・譲受飼養

(2)教育機関を卒業している

 営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について1年以上教育する学校法人やその他の教育機関を卒業していることが必要です。
 その他の教育機関については要件として認められない場合があります。

 
各学校法人と認められる種別
学校法人学科認められる動物取扱業の種別(一例)
高等学校畜産学を専攻する学科販売保管貸出し 展示
動物の生理生態等について教育する学科
大学獣医学の正規の過程について教育する学科販売保管貸出し訓練展示
畜産学の正規の過程について教育する学科
動物の生理生態等について教育する学科
短期大学動物の看護を専攻する学科販売保管貸出し訓練展示
動物の生理生態等について教育する学科
専修学校動物の生理生態等について教育する学科販売保管貸出し訓練展示
各種学校(履修期間が1年間以上の学校に限る)動物の生理生態等について教育する学科販売保管貸出し訓練展示
(3)資格をもっている

 公平性および専門性をもった団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていることが必要です。

第一種動物取扱業の新規登録

○新規登録に必要な書類は以下のとおりです。
 ※1〜3は業種ごとに2部提出してください。(そのうち1部は書類受理後お返しします。)
 ※複数の業種を登録しようとする場合、4〜8の書類の提出は1部で結構です。
 ※平成25年9月1日から、法改正により犬猫を販売する場合は必要書類として犬猫等健康安全計画が追加になりました。

書類名備考
第一種動物取扱業登録申請書(様式第1)業種ごとに2部提出してください。
そのうち1部は書類受理後お返しします。
第一種動物取扱業の実施の方法
(様式第1別記)
販売業、貸出し業のみ。
業種ごとに2部提出してください。
犬猫等健康安全計画
(様式第1別記2)
犬猫の販売を行なう場合のみ。
2部提出してください。
飼養施設の平面図飼養施設がある場合のみ。
飼養施設付近の見取り図飼養施設がある場合のみ。
申請者、責任者、法人の役員が動物愛護管理法第12条第1項第1号から第6号までに該当しないことを示す書類(参考様式第1) 
登記事項証明書(原本:コピー不可)法人のみ
役員の氏名及び住所法人のみ

第一種動物取扱業の登録更新

○第一種動物取扱業の登録の有効期限は5年です。
○登録有効期限が切れる前に、登録更新の手続きを行ってください。更新を行わなかった場合は、登録が失効します。
○申請者の変更(申請者が個人から法人へ変更する場合や相続などによるもの)、飼養施設の移転を伴う事業所の移転、業種の変更(販売業から保管業に変更など)などは新たに登録を受けなおす必要があります。
※平成25年9月1日から、法改正により犬猫を販売する場合は必要書類として犬猫等健康安全計画が追加になりました。

(1)登録更新手続きを行なう時期

○更新手続きは登録の有効期限が切れる2ヶ月前から行うことができます。
○市より更新時期をお知らせする案内文書(予告書)を送付させていただきます。(事務の手続き上、概ね1ヶ月前頃には更新の手続きをしていただきますようお願いします。)
○2業種以上登録している場合でそれぞれの有効期限が異なる場合は、更新手続き期間でないものに関しても、同時に更新手続きを行うことができます。
※ただし、有効期限は更新期間中のものにあわせることになるため、別々に手続きする場合よりも短くなる場合があります。

(2)登録更新手続きに必要な書類

○下記の5〜9については「当初登録申請時から変更のない場合」及び「変更の届出をすでに行っている場合」は省略することができます。
 ※変更事項がありましたら、変更届とともにご提出ください。
○同一の事業所において複数の種別の業務を行う場合であって、登録更新を同時にする場合は下記2〜4は各2部ずつ必要ですが、共通する5〜9の書類については1部で結構です。

  必要書類等備考
必ず必要です更新をお知らせする案内文書
(予告書)
第一種動物取扱業登録更新申請書
(様式4)
業種ごとに2部提出してください。
そのうち1部は書類受理後お返しします。
(更新ご案内時に郵送)
第一種動物取扱業の実施の方法
(様式第1別記)
販売業・貸出し業のみ。
業種ごとに2部提出してください。
そのうち1部は書類受理後お返しします。 (更新ご案内時に郵送)
犬猫等健康安全計画
(様式第1別記2)
犬猫の販売を行なう場合のみ。
業種ごとに2部提出してください。
そのうち1部は書類受理後お返しします。
 (更新ご案内時に郵送)
変更がある場合のみ必要です※飼養施設の平面図1部
飼養施設付近の見取図1部
申請者(法人の場合は当該法人の役員も)及び動物取扱責任者が動物愛護管法第12条第1項第1号から第6号までに該当しないことを示す書類
(参考様式第1)
1部
登記事項証明書(原本:コピー不可)1部
役員の氏名及び住所一覧1部

犬猫の販売業を営む方

 平成25年9月1日より、動物の愛護及び管理に関する法律が改正施行されることに伴い、犬猫の販売を営む場合には以下の届出や義務の遵守が必要になります。
※平成28年9月1日から幼齢の犬猫の販売等の制限が出生後49日になりました。

(1)犬猫等健康安全計画等の提出
 第一種動物取扱業者のうち、犬及び猫の販売をする者(犬猫等販売業者)は、第一種動物取扱業の登録にあたり、犬及び猫の繁殖を行うかどうか、犬猫等健康安全計画の提出が義務付けられます。
※ 既に動物取扱業の登録を受けている方はこれらについて「犬猫等販売業営業届」により平成25年11月30日までに届け出る必要があります。
※ 幼齢の犬猫の販売等の制限の変更に伴って記載内容の変更が生じる場合は平成28年9月30日までに変更届を提出してください。

(2)犬猫の個体ごとの帳簿の備付けと所有状況の報告
 犬猫等販売業者は、飼養する犬及び猫の飼養状況について、帳簿に記載し、5年間保存することが必要となります。
 また、毎年1回、5月30日までに前年度の月ごとの飼養状況について報告することが義務付けられます。

(3)販売日齢の制限
 出生後56日(平成28年9月1日から法律で定めるまでの間は49日)を経過しない犬及び猫の販売又は販売のための引渡し・展示は禁止されます。
 
(4)獣医師との連携、終生飼養の確保
 獣医師との連携、販売することが困難になった犬及び猫の終生飼養の確保が義務付けられます。
 
※他にも、犬及び猫の夜間展示等が規制されています。

申請書等各種様式

新規登録・登録更新申請様式

2 変更・廃業等届出様式

3 その他

1 第一種動物取扱業者の標識と識別章の掲示義務

 登録後は、事業所ごとに公衆の見やすい場所に「標識」を掲示しなければなりません。また、事業所以外の場所で営業するにあたっては全ての職員の胸部等の見やすい位置に「識別章」を掲示しなければなりません。

2 記録台帳保管の義務

 記録台帳を作成し、5年間保管することが義務付けられています。

3 新規登録・登録更新の手引き

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