神戸市-KOBE-


被災者生活再建支援金のご案内

最終更新日
2018年8月6日

平成30年7月豪雨災害により住宅に被害を受けられた世帯に生活再建の支援金を支給します。

被災者生活再建支援法の適用

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然現象によって被災された方の生活再建支援を目的として、被災者生活再建支援法が定められています。
今回の平成30年7月豪雨について、神戸市は同法の適用対象となりました。
また、同法の対象とならない被災世帯についても、今回の豪雨については兵庫県被災者生活再建支援金が支給されることがあります(下記「対象となる方」のとおり。詳細は未定です。)

対象となる方

○被災者生活再建支援法による支援金(国制度支援金)
・住宅が全壊した世帯
・住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じその住宅をやむを得ず解体した世帯
・災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯
・住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯

○兵庫県被災者生活再建支援金
・法律の適用対象とならない「半壊」「一部損壊(損害割合10%以上)、床上浸水(損害割合10%以上)」の世帯で補修等を行う世帯

支給額

被災者生活再建支援法の支援金には「基礎支援金」と「加算支援金」の2種類があります。
(1)住宅の被害の程度に応じて支給する「基礎支援金」
(2)住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」
単数世帯は、それぞれについて複数世帯の4分の3相当の金額となります。

適用される制度住宅被害(り災証明の「り災の程度」)支給額(※1)  単身世帯は()内の額  
基礎支援金加算支援金(※1)   
被災者
生活再建支援法
(国制度支援金)
住宅が「全壊」の被害を受けた世帯100万円
(75万円)
建設・購入:200万円    (150万円)
補修:100万円
(75万円)
賃借(※2):50万円
(37.5万円)
住宅が「半壊」の被害を受け、
または敷地の被害が認められ住宅に倒壊のおそれがあるなど、
やむを得ない事由により解体した世帯
災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯
住宅が「大規模半壊」の被害を受けた世帯50万円
(37.5万円)
兵庫県
被災者生活再建      支援金
(県制度支援金)
住宅が「半壊」の被害を受けた世帯で補修等を行う世帯
(生活再建支援法が適用されない場合)
25万円(補修等を行う場合)
住宅が「一部損壊」「床上浸水」(※3)の被害を受けた世帯で補修等を行う世帯15万円(補修等を行う場合)
 
 

※1 基礎支援金を除き、住宅の建設・購入、補修等を行った場合に支給
※2 賃貸住宅への転居は、公営住宅を除く
※3 一部損壊又は床上浸水については、損害割合10%以上20%未満が対象

申請手続きについて(現在調整中)

○申請受付窓口
現在調整中です。(被災者生活再建支援金、兵庫県被災者生活再建支援金ともに、神戸市(区役所)での受付となる予定です。)
○申請者
支援金の申請者は、被災世帯の「世帯主」となります。
○必要書類
現在調整中です。
(り災証明書、住民票(世帯全員)、預金通帳の写しのほか、被災状況により必要書類が異なります。被災者生活支援法による支援金については次の見込み)

 全壊解体大規模半壊
半壊により解体敷地被害により解体
基礎支援金り災証明書
滅失登記簿謄本
または解体証明書
敷地被害証明書類
住民票(世帯全員)
預金通帳の写し
加算支援金契約書等の写し

※「滅失登記簿謄本」は、法務局で建物の滅失登記手続後に取得できます。
※「解体証明書」とは、建物の取り壊しを行った業者からもらう書類です。
※「敷地被害証明書類」とは、宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書などです。

申請期限

○被災者生活再建支援金(被災者生活再建支援法による支援金)
基礎支援金:災害のあった日から13ヶ月の間
加算支援金:災害のあった日から37ヶ月の間

支給方法

○被災者生活再建支援金(被災者生活再建支援法による支援金)
被災者生活再建支援法人(公益財団法人都道府県センター)から、ご指定の口座に振り込みます。

(参考)その他貸付金等

○災害援護資金貸付
・世帯主が負傷した場合(全治1ヶ月以上)
・住居が全壊・半壊の被害を受けた場合(借家の場合は取り壊し等で居住できなくなった場合)
・家財の被害金額が全家財の3分の1以上の被害を受けた場合
災害援護資金貸付制度があります(所得制限あり)。
詳細は決まり次第お知らせします。
貸付額:150万円〜350万円
利率:年3%(据置期間中は無利子)