神戸市-KOBE-


30年7月豪雨にかかる生活再建支援制度のご案内

最終更新日
2018年9月18日

平成30年7月豪雨で住宅に被害を受けられた世帯のみなさまを対象にした生活再建支援制度をご案内します。

生活再建支援金の支給

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然現象によって被災された方の生活再建支援を目的として、被災者生活再建支援法が定められています。
今回の平成30年7月豪雨について、神戸市は同法の適用対象となりました。
また、同法の対象とならない「半壊」、「一部損壊・床上浸水(損害割合10%以上)」の世帯についても、兵庫県の被災者生活再建支援金が支給されます。
平成30年7月豪雨については、国と兵庫県の2つの制度のどちらかにより、支援金が支給されます。

対象となる方

(1)被災者生活再建支援法による支援金(国制度支援金)
・住宅が全壊した世帯
・住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じその住宅をやむを得ず解体した世帯
・災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯
・住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯

(2)兵庫県の被災者生活再建支援金(県制度支援金)
・上記(1)の対象とならない「半壊」、「一部損壊・床上浸水(損害割合10%以上)」の世帯で補修等を行う世帯

支給額

(1)国制度支援金には
ア 住宅の被害の程度に応じて支給する「基礎支援金」と
イ 住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」の
2種類があり、合計額が支給されます。
単数世帯は、それぞれについて複数世帯の4分の3相当の金額となります。
(2)県制度支援金は住宅の再建方法にかかわらず、補修を行った世帯について支給されます。

 住宅被害(り災証明の「り災の程度」)支給額
( )内は単数世帯の場合
(1)
国制度
住宅が「全壊」の被害を受けた世帯基礎支援金
100万円
(75万円)
加算支援金(※1)

建設・購入:200万円(150万円)
補修:100万円
(75万円)
賃貸(※2):50万円(37.5万円)
住宅が「半壊」の被害を受け、または敷地の被害が認められ住宅に倒壊のおそれがあるなど、やむを得ない事由により解体した世帯
災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯
住宅が「大規模半壊」の被害を受けた世帯基礎支援金
50万円
(37.5万円)
(2)
県制度
住宅が「半壊」の被害を受けた世帯で補修等を行う世帯(生活再建支援法が適用されない場合)25万円(補修等を行う場合)
住宅が「一部損壊」「床上浸水」(※3)の被害を受けた世帯で補修等を行う世帯15万円(補修等を行う場合)

※1 住宅の建設・購入、補修等を行った場合に支給
※2 賃貸住宅への転居は、公営住宅を除く
※3 損害割合10%以上20%未満が対象

申請手続き

○申請受付窓口
被災当時にお住まいの区・支所の保健福祉部健康福祉課(支所は保健福祉課)管理係
○申請者
支援金の申請者は、被災世帯の「世帯主」となります。
○必要書類
・り災証明書
・住民票(世帯全員)
・預金通帳の写し
・契約書等の写し(住宅の再建方法に応じ補修・建設・購入または賃貸の状況がわかるもの)

 全壊解体大規模半壊
半壊により解体敷地被害により解体
基礎支援金り災証明書
滅失登記簿謄本
または解体証明書
敷地被害証明書類
住民票(世帯全員)
預金通帳の写し
加算支援金契約書等の写し

※「滅失登記簿謄本」は、法務局で建物の滅失登記手続後に取得できます。
※「解体証明書」とは、建物の取り壊しを行った業者からもらう書類をご用意ください。
※「敷地被害証明書類」とは、宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書などです。

申請期限

(1)国制度支援金
基礎支援金:災害のあった日から13ヶ月の間
加算支援金:災害のあった日から37ヶ月の間
(2)県制度支援金
災害のあった日から37ヶ月の間

支給方法

(1)国制度支援金
被災者生活再建支援法人(公益財団法人都道府県センター)から、指定の口座に振り込みます。
(2)県制度支援金
神戸市から、指定の口座に振り込みます。

(参考)その他貸付

○災害援護資金の貸付
法律に基づき、災害援護資金貸付金の申込を受け付けします。

〔貸付の対象となる被害(平成30年7月豪雨に限る)〕
・世帯主の負傷(療養に要する期間が1ヶ月以上)
・住居が全壊・半壊の被害(借家の場合は取り壊し等で居住できなくなった場合)
・家財の被害金額が全家財の3分の1以上の被害(家財の被害に自動車など車両の被害は含まれない)

〔貸付の対象となる人〕
被害を受けた世帯の世帯主(被害を受けた当時、神戸市の区域内に住所を有していた人に限ります)
貸付対象世帯については、その世帯に属する人の所得を合算した額が下記の額未満であること。(所得は平成29年中の所得)
その世帯の住居が滅失した場合にあっては、1,270万円未満。

世帯人員金 額
1人220万円
2人430万円
3人620万円
4人730万円
5人以上はひとりにつき30万円加算

〔連帯保証人〕
下記の要件を満たす連帯保証人が必ず1名必要です。
・能力者であること。
・弁済の資力を有すること。(継続的に安定した収入のある人)
・原則として神戸市内に居住している人(他の市町村にしか連帯保証人となるべき人がいなければ、他の市町村の人でも可)
・借入申込者と同一世帯でないこと。
・連帯保証人が今回の災害援護資金の借受人又は借入申込人でないこと。
・連帯保証人が今回の災害援護資金の他の借入申込の連帯保証人でないこと。

〔償還期間〕10年(うち据置期間3年)
〔利率〕年3% ただし、延滞の場合は年10.75% 据置期間中は無利子
〔償還方法〕 元利均等半年賦償還。ただし、繰上償還可。償還は口座振替。 
〔貸付額〕 150万円〜350万円

世帯主被害状況限度額要取り壊し(注)
1ヶ月以上の負傷がある場合ア 当該負傷のみ150万円
イ 家財の3分の1の損害250万円
ウ 住居の半壊270万円(350万円)
エ 住居の全壊350万円
1ヶ月以上の負傷がない場合ア 家財の3分の1の損害150万円
イ 住居の半壊170万円(250万円)
ウ 住居の全壊(エの場合を除く)250万円(350万円)
エ 住居の全体の滅失又は流失350万円

(注)被災した住居を建て直す際にその住居の残存部分を取り壊さざるをえない場合等特別の事情がある場合は( ) 内の額

〔申請必要書類〕
・借入申込書
・り災証明書の写し
・申請人の世帯全員の所得証明書(平成29年中の所得)
・連帯保証人の所得証明書(平成29年中の所得)
・預金通帳のコピー
・診断書(世帯主に療養期間1ヶ月以上の豪雨災害による負傷がある場合)
・住民票の写し(現在、神戸市外に住民登録をしている場合のみ)

〔申請期限〕
平成30年10月31日(水)(郵送は当日消印まで有効)