認可外保育施設設置の届出義務

最終更新日: 2011年12月9日

安全でより良い保育サービスをめざして認可外保育施設設置の届け出などが義務づけられています

悪質な保育施設を排除するために

子供たちの健やかな成長は、みんなの願いです。しかし、一部の悪質な認可外保育施設における乳幼児への虐待や死亡事故などが、深刻な社会問題となっています。

そこで、だれもが安心して保育サービスを受けられるよう、悪質な保育施設の排除や利用者への施設の情報提供の強化を目的として、児童福祉法の一部が改正され、平成14年10月から認可外保育施設の事業者に設置の届け出などが義務づけられました。

なお、幼稚園以外の幼児教育を目的とする施設については、乳幼児が保育されている実態がある場合には、児童福祉法上の対象となります。

乳幼児が保育されている実態があるか否かについては、当該施設のプログラムの内容、活動の頻度、サービス提供時間の長さ、対象となる乳幼児の年齢等その運営状況に応じ、判断をしますが、少なくとも１日４時間以上、週５日、年間３９週以上施設で親と離れることを常態としている場合は保育されているものと考えられ、認可外保育施設とします。

（注意）
以下のいずれかに該当する施設は、届け出対象外施設となります。ただし、届け出対象施設と同様、市による指導監督の対象となります。

（１）１日に保育する乳幼児が５人以下である施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかなもの。

（２）事業主が雇用する労働者の乳幼児を保育するために設置する施設又は保育を委託する施設であって、当該事業主が雇用する労働者の乳幼児を除き、１日に保育する児童が５人以下であるもの。

（３）事業主団体がその構成員である事業主の雇用する労働者の乳幼児を保育するために設置する施設又は保育を委託する施設であって、当該事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の乳幼児を除き、１日に保育する児童が５人以下であるもの。

（４）厚生労働大臣が定める組合等がその構成員の乳幼児を保育するために設置する施設又は保育を委託する施設であって、当該組合の構成員の乳幼児を除き、１日に保育する乳幼児が５人以下であるもの。

（５）店舗その他の事業所において商品の販売又は役務の提供を行う事業者が商品の販売又は役務の提供を行う間に限り、その顧客の乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業者からの委託を受けて当該顧客の乳幼児を保育する施設であって、当該顧客の乳幼児を除き、１日に保育する乳幼児が５人以下であるもの。（例：デパート、自動車教習所や歯科診療所等に付置された施設。これらの施設であっても、利用者が顧客であるか、また当該施設の利用が役務の提供を受ける間の利用であるかが明らかでない場合は、届出対象となる。）

（６）親族間の預かり合い。（利用者が四親等内の親族を対象。）

（７）児童福祉法第３４条の１４第１項に規定する家庭的保育事業の届出が行われた施設。

（８）半年を限度として臨時に設置される施設。

（９）学校教育法（昭和２２年３月３１日法律第２６号）に規定する幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設。（同一敷地内等）

事業者への義務付け

1.設置の届出(乳幼児が5人以下の施設などは対象外)

既に認可外保育施設を運営している場合は、ただちに子育て支援部子育て政策係へ届出を行ってください。また、新たに認可外保育施設を設置した場合は、事業開始日から1か月以内に同課へ届け出を。届け出事項に変更が生じた場合や事業を休廃止した場合も同様です。届け出を怠った場合や虚偽の届け出をした場合は、50万円以下の過料を課される場合があります。

認可外保育施設設置届出（Excel形式：77KB）

2.利用者への情報提供

利用者の見やすい場所に施設の概要やサービス内容などを掲示する。
利用者の申し込みがあった場合、契約内容などを説明する。
利用契約が成立した場合、契約内容を記載した書面を交付する。

毎年立ち入り調査を実施

認可外保育施設とは、乳幼児の保育事業を目的としながらも、施設の構造などが厚生労働省の定める基準を満たさず、児童福祉法に基づく施設の設置認可を受けてない施設のことです。これらの施設に対する市の指導のあり方については、厚生労働省通知の「認可外保育施設指導監督の指針」において、対象・手順等が定められています。

市ではこれを踏まえて、毎年、施設の設置者に対して運営状況の報告を求めるとともに、届出対象施設に対して毎年1回立ち入り調査を実施しています。

また、事業者からの定期報告や立ち入り調査から得た情報をホームページで提供しています。

設備運営に係る基準

保育される児童の安全確保等の観点から、処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について厚生労働省通知で「認可外保育施設指導監督基準」が定められています。

また、「認可外保育施設指導監督基準」に沿って、立入調査結果の評価について基準が定められており、文書指導及び口頭指導に区分して指導を行ないます。

指導監督基準を満たす施設に対し証明書の交付

立入調査及び指導事項の改善状況等の確認の結果、指導監督基準を全て満たすことが確認できた場合は、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付します。

指導監督をより徹底

市は、悪質な施設に対して、上記の「認可外保育施設指導監督の指針」に沿って、改善勧告、勧告内容の公表、業務停止命令の措置等を行なう場合があります。

今後も、社会全体で子育てを支え、だれもが安心して子育てできるまちをめざしていきます。

保健福祉局

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