神戸市-KOBE-


社会福祉法人・社会福祉施設の指導監査

最終更新日
2017年7月19日

平成29年度 指導監査

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム

社会福祉充実計画について

新着情報

平成29年度 制度改革関係

社会福祉法人とは

社会福祉法人は、社会福祉法等に定められた社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人です。
 福祉を担う主体には、他にも学校法人、宗教法人、NPO、個人など様々なものがありますが、社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことをサービスの基本とする法人であり、その事業の余剰金は福祉事業に充てられるなどの制約がある一方で、公共性が高いため、税制面の非課税措置など一定の優遇措置が認められています。そのため、社会福祉法人は継続的に市民に確実、効果的かつ適正に、福祉サービスを供給していく責務が求められており、設立にあたっても様々な要件が定められ、運営にあたっても、法人自ら情報を開示し、説明責任を果たすなど透明性を確保していくことや、原則2年に1回、行政庁の監査を受けることなどが求められています。

社会福祉法人の定款について

社会福祉法人の設立時の定款について

社会福祉法人は、社会福祉法(平成28年4月1日施行)第31条第1項により設立時に定款を定め、所轄庁の認可を受ける必要があります。詳しくは下記のページをご覧ください。


 

また、定款を変更しようとする場合は、同法第43条により定款認可申請や届け出等の手続きが必要となります。詳しくは、保健福祉局総務部監査指導課までご相談ください。

社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更について

神戸市が所轄庁である社会福祉法人がその定款の文言を変更する場合には、事前に定款変更認可申請が必要な場合と、事後に定款変更届出をすれば足りる場合があります。また、定款には所轄庁の承認を必要とすると規定された事項もあります。
これら定款に関する認可申請、届出、承認申請等については、「神戸市 社会福祉法人定款変更等の手引き」に詳しい説明、様式等を記載していますので、下記の手引きを利用して手続きを行ってください。

社会福祉施設とは

社会福祉施設とは、社会福祉法等に定められた社会福祉事業の中でも、法令により施設としての最低基準が定められているもので、(1)特別養護・養護・軽費老人ホーム、(2)保育所・幼保連携型認定こども園、(3)児童養護施設、(4)母子生活支援施設、(5)障害者支援施設などが該当します。
なお社会福祉事業には、他に居宅系のサービスなどがあります。

指導監査とは

社会福祉法人及び社会福祉施設は、それぞれの設置目的に沿って、サービスの向上に努め利用者に適切な処遇を行うとともに、事業経営の透明性の確保を図り、地域福祉の推進に努めることが求められています(社会福祉法第24条、第75条)。
社会福祉法人及び施設の指導監査は、社会福祉法第56条、第70条等の規定に基づき、関係法令、通知に示された法人運営、施設運営の指導監査事項について、行政庁が実地又は書面による調査を行い、必要に応じて指導等を行うことで、適正な法人、施設の運営、円滑な社会福祉事業の経営の確保につなげることを目的としています。

平成28年度 指導監査

平成27年度 指導監査

関係法令・国通知

社会福祉法関連

会計基準関連

参考資料

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