神戸市-KOBE-


障害福祉サービス事業等の申請手続きについて(事業者向け)

最終更新日
2019年8月1日
  • [8月1日]申請手続きの手引きや様式等を更新しました

「地域主権一括法」の施行等に伴い、神戸市に所在する障害福祉サービス事業者等については、平成24年4月から、事業所指定等の事務を神戸市が行っています。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(障害者総合支援法)における指定障害福祉サービス事業、指定障害者支援施設、指定一般・特定・障害児相談支援事業の指定申請等の手続きについてご案内します。

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定について

平成30年度の報酬改定に関する厚生労働省からの通知・事務連絡等は下記のページをご確認ください。

指定申請手続きについて

指定障害福祉サービス事業の指定基準等について

指定障害福祉サービス事業の指定を受けるために必要な要件や、手続の詳細を、次のてびきに記載しています。申請を行う前に、必ず内容をご確認ください。

(注1)厚生労働省からの通知や変更のお知らせ等は、以下のページによりお知らせしますので、定期的に確認するようにしてください。

(注2)指定基準等について、神戸市では、一部独自基準を設けていますので、以下のページで確認してください。(平成25年4月施行)

指定申請について

指定申請のスケジュール

 指定日(事業開始が可能となる日)は、原則として毎月1日です。
 原則として、申請書類の提出までに事前面談を行いますので、本ページ下部の「申請先・提出先」を参照し、事前に電話により日時を予約のうえ、来庁してください。(事前に予約をいただかなければ、事業者との面談等により対応できません。)
 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援以外のサービス種類の申請書類は指定希望日の前々月20日(必着)が提出期限です。(20日が閉庁日の場合は、20日以前の最終開庁日が締切り)但し、3月1日及び4月1日指定を希望される場合は、12月末までに事前相談をしていただき、3月1日に指定日を希望する場合は12月末まで、4月1日に指定日を希望する場合は1月末までに申請書類を提出いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
  申請が混み合う場合もありますので、指定日については、担当者と事前によく相談してください。また、サービスの種類によっては、申請面談が複数回になり時間を要することがありますので、できるかぎり早めにご相談ください。

提出書類

申請の際に必要な書類は、(ア)指定申請書+(イ)付表+(ウ)参考様式+(エ)その他添付資料です。
サービス種類により、必要な様式は一部異なります。詳しくは「提出書類一覧」を参照してください。

【様式】

書類の作成と手順

事業所ごとに申請書を作成し、必要事項を記入する。
指定申請を行うサービスの種類ごとの付表に必要事項を記入する。
サービスの種類ごとに必要な添付書類を作成・準備する。
申請書類は、正副各1部を作成し、副本は申請者において保管して下さい。

(例)ある法人が2つの事業所で事業を行い、かつ、うち一方の事業所で複数の種類のサービスを行う場合、指定申請は事業所単位で(A、B別々に)行ってください。

事業所A(生活介護、短期入所を実施)・・・申請書+付表(生活介護、短期入所)+添付書類(生活介護、短期入所)
事業所B(居宅介護を実施)・・・申請書+付表(居宅介護)+添付書類(居宅介護)

申請先(申請書類の提出先)

本ページ下部の「申請先・届出先」を参照してください。

申請方法

 事前面談時に打ち合わせた提出期限までに、必要書類を揃えたうえで提出してください。書類が揃っていない場合は、受け付けできないことがありますのでご注意ください。

審査・指定

 申請書類の受付後は、休日を除く30日程度(補正に要する期間は除く。)で審査を行います。
 審査の結果、基準を満たす事業者は、指定障害福祉サービス事業者として指定します。
 指定は、原則として毎月1日です。指定日より事業開始が可能です。
 指定にあたっては、指定日や事業所番号が記載された指定通知書を送付します。

手数料

平成31年4月現在、障害福祉サービスの指定に係る手数料は必要ありません。

指定の有効期間

 原則として6年間です。
 指定通知書に有効期間が記載されていますので、有効期間が終了するまでの間に、更新の手続きを行う必要があります。

兵庫県主催サービス管理責任者等研修について

指定障害福祉サービス事業所等において、サービス管理責任者または児童発達支援管理責任者として従事する予定の方等を対象とした研修が兵庫県主催で実施されます。

詳細については以下のページにてご確認ください。
「兵庫県主催サービス管理責任者等研修」

介護給付費等算定届

 指定申請にあわせて、給付費を算定するにあたって、あらかじめ報酬区分や加算項目等について市に届け出る必要があります。

届出が必要な対象事業所・施設

対象:指定障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、一般・特定相談支援事業所

なお、児童福祉法に基づく障害児相談支援事業所に関する指定申請手続きについては、別掲の「障害児支援に関する事業者指定申請手続きについて(事業者向け)」を参照してください。

(注)加算の算定を行わない場合も、届出を行ってください。例えば、居宅介護事業所で、特定事業所加算の算定を行わない場合も「特定事業所加算なし」として届出を行ってください。

届出項目

様式5号別紙1に記載の項目

届出様式

届出書(必須)

別紙(別紙1は必須、別紙2〜51及び参考様式1は必要に応じて添付)

別紙の内容及びサービス種類ごとの提出書類は、提出書類一覧をご覧ください。

なお、処遇改善加算及び処遇改善特別加算、特定処遇改善加算の届出書の様式については、次のページ「処遇改善加算の届出について(障害福祉サービス事業者等)」または「特定処遇改善加算の届出について(障害福祉サービス事業者等)」をご覧ください。

届出書記載の時点

新規指定時は事業開始月時点で、指定後は算定開始月時点で、申請書類を作成してください。

届出書の提出先

本ページ下部の「申請先・届出先」を参照してください。

加算等の算定要件

平成30年度報酬改定の内容につきましては、厚生労働省・兵庫県のホームページを参照してください。

加算項目等の変更について

介護給付費等算定届にかかる変更は、届出の提出時期により、加算項目等の算定開始時期に影響しますので、注意してください。

【算定開始時期の取扱い】
(1)加算等の算定される単位数が増える場合
・届出が月の15日以前に行われた場合・・・翌月から算定を開始
・届出が月の16日以降に行われた場合・・・翌々月から算定を開始
(注)届出は15日必着(消印無効)とし、15日が閉庁日の場合は15日以前の最終開庁日を提出期限とします。

(2)加算等の算定される単位数が減る場合、又は加算等が算定されなくなる場合
届出の時期に関わらず、加算等の単位数が減る(又は算定されなくなる)事実が発生した日から算定を行わないものとします。
(注)同一の加算項目で単位数が減る場合であっても、算定開始月の前月15日以前に届出を行なわなければ算定はできませんのでご注意ください。

変更届、廃止・休止・再開届、指定辞退届について

指定事業者等は、厚生労働省令で定められている事項に変更があった時は、変更があった日から10日以内に市に変更届を提出する必要があります。ただし、一部、事前の変更申請が必要なものがあります。
また、事業を廃止・休止しようとする時は、1か月前までに神戸市に届出を提出する必要があります。

変更届出が必要な事項

届出様式

変更届に必要な書類は、「変更届出事項及び提出書類一覧」を参照してください。

届出書の提出先

本ページ下部の「申請先・届出先」を参照してください。

その他

報酬区分や加算項目等に関する変更については、本ページ内の「介護給付費等算定届」の欄を参照してください。

障害福祉サービス事業等開始届、変更届、廃止・休止届について

障害者総合支援法第79条及び児童福祉法第34条の3に基づき、障害福祉サービス事業等を開始するにあたっては、指定申請とは別に、「障害福祉サービス事業等開始届」の届出を行っていただく必要があります。
なお、届出を行った内容に変更が生じた場合は、変更の日から1月以内に変更届の提出が必要です。
また、事業を廃止又は休止する場合は、あらかじめ廃止・休止届の提出が必要です。

届出対象事業

○障害福祉サービス事業(サービス種類ごとに届出が必要)
○一般・特定・障害児相談支援事業
○移動支援事業
○地域活動支援センターを経営する事業
○福祉ホームを経営する事業

届出の概要

障害福祉サービス届出の概要
区分届出書の種類届出根拠
事業開始時障害福祉サービス事業等開始届(様式第14号)法第79条第2項等
変更の日から1月以内障害福祉サービス事業等変更届(様式第15号)法第79条第3項等
廃止(休止)しようとする時障害福祉サービス事業等廃止(休止)届(様式第16号)法第79条第4項等

届出書の提出先

本ページ下部の「申請先・届出先」を参照してください。

様式

変更届出事項一覧

申請先・届出先について

サービスの種類によって、以下のとおり申請先・届出先が異なりますので、ご注意ください。

サービスの種類別申請先概要
サービス種類申請先・届出先
●下記以外の指定障害福祉サービス事業、
指定障害者支援施設、指定一般・特定・
障害児相談支援事業
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1
保健福祉局障害福祉部障害者支援課
TEL(078)322-5232
FAX(078)322-6045
●訪問系サービス
(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、
行動援護、重度障害者等包括支援)
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1
保健福祉局高齢福祉部介護指導課
TEL(078)322-6771
FAX(078)322-6762

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