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処遇改善加算の届出について(障害福祉サービス事業者等)

最終更新日
2019年2月18日
  • [7月4日]平成30年度の処遇改善加算実績報告のご案内を更新しました。
  • [2月18日]平成31年度の処遇改善加算の届出の提出期限を更新しました。
  • [2月13日]平成31年度の処遇改善加算の届出のご案内を更新しました。
  • [1月25日]平成31年度の処遇改善加算の届出のご案内をアップしました。
  • [7月4日]平成29年度の処遇改善加算実績報告の様式を更新しました。
  • [6月20日]平成29年度の処遇改善加算実績報告の案内を更新しました。

トピックス

平成30年度処遇改善加算の実績報告書の提出について

 平成30年度に処遇改善加算を算定している事業者は、令和元年7月31日(水)までに実績報告書を必ずご提出ください。
 年度の途中で事業所を廃止された場合や、処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を必ずご提出ください。
 なお、本加算は、賃金改善額が加算収入額を上回ることが算定要件の一つとなっており、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額<加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額>加算収入額となるようにしてください。

※提出書類等は、このページの中ほど「実績報告について(平成30年度分報告)」をご確認ください。

平成31年度処遇改善加算の計画書の提出について

 平成31年4月に処遇改善加算の算定を受ける場合は、平成31年4月15日(月)までに計画書を必ずご提出(神戸市必着)ください。 

 年度の途中で算定を受ける場合やキャリア区分の変更がある場合は、その算定を受ける月の前々月の末日までに、計画書を必ずご提出ください。
 なお、本加算は、賃金改善額が加算収入額を上回ることが算定要件の一つとなっており、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額<加算収入額となる場合は、一時期や賞与として支給し、賃金改善額>加算収入額となるようにしてください。

※提出書類並びに提出先は、このページの中ほど「平成31年度の処遇改善加算の届出について」をご確認ください。

処遇改善加算・処遇改善特別加算の届出について(障害福祉サービス事業者等)

 神戸市における障害福祉サービス事業者等を対象とした、福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の届出に関する手続きについて、お知らせします。ただし、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は算定対象外です。
 届出に際しては、厚生労働省の通知をご参照の上、以下の記載に沿って手続きをお願いします。

注)処遇改善加算に関するQ&Aについては、以下の厚生労働省ホームページを参照してください。

実績報告について(平成30年度分報告)

 平成30年度に処遇改善加算を算定している事業者は、令和元年7月31日(水)までに実績報告書を必ずご提出ください。

(1)提出書類

 必要に応じて以下の様式を添付してください。

・複数の障害福祉サービス事業所について一括して計画している場合

・県内他市町にまたがる場合

・他府県にまたがる場合

(2)提出期限
令和元年7月31日(水)
(最終の加算の支払いがあった翌々月の末日)

(3)提出先および提出方法
 このページ下方の「提出先・提出方法」を参照してください。

(4)記載上の注意事項
 本加算は、賃金改善額が加算収入額を上回ることが算定要件の一つであるため、返還金が生じることは想定されていません。
 仮に賃金改善額<加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額>加算収入額となるようにしてください。

平成31年度の処遇改善加算の届出について

1 【継続】平成30年度に処遇改善加算を算定している事業所

 引き続き、平成31年度の福祉・介護処遇改善加算を受ける場合は、平成31年度の計画書の提出が必要です。

(1)提出書類

 必要に応じて以下の様式を添付してください。

・複数の障害福祉サービス事業所について一括して計画する場合

・県内他市町にまたがる場合

・他府県にまたがる場合

・加算の区分が変わる場合

注)過年度に提出いただいた就業規則(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含む。)及び労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)について、変更がある場合は、あらためて書類の提出が必要です。(加算取得に影響のない軽微な変更を除く。)

(2)提出期限【平成31年度当初の特例】  
平成31年4月15日(月)神戸市必着

(3)提出先および提出方法
 このページ下方の「提出先・提出方法」を参照してください。

(4)記載上の注意事項
賃金改善実施期間は原則、平成31年4月から平成32年3月となりますが、報酬の支払いが2か月後であることから、賃金改善の実施期間を報酬の支払いとあわせて平成31年6月〜平成32年5月としても構いません。賃金改善期間が12か月を超えることのないように注意してください。

2 【新規】平成31年度から新たに処遇改善加算を算定しようとする事業所

(1)提出書類

 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書、福祉・介護職員処遇改善計画書を提出してください。
 また、就業規則(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含む。)及び労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)を添付してください。

 複数の障害福祉サービス事業所について一括して計画する場合、或いは神戸市外や他府県にまたがる場合等については、必要に応じて以下の様式を添付してください。

・複数の障害福祉サービス事業所について一括して計画する場合

・県内他市町にまたがる場合

・他府県にまたがる場合

(2)提出期限(神戸市必着)
  加算の算定を受けようとする月の前々月末日まで
  例)平成31年7月1日より加算を取得する場合 平成31年5月末の開庁日まで

  【平成31年度当初の特例】  
  平成31年4月から加算を取得する場合 平成31年4月15日(月)まで  

(3)提出先および提出方法
 このページ下方の「提出先・提出方法」を参照してください。

(4)記載上の注意事項
 賃金改善実施期間は原則、平成31年4月から平成32年3月となりますが、報酬の支払いが2か月後であることから、賃金改善の実施期間を報酬の支払いとあわせて平成31年6月〜平成32年5月としても構いません。賃金改善期間が12か月を超えることのないように注意してください。

その他の届出が必要な事項

変更届について

 計画書提出時の内容のうち、法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった事業者は届出を行ってください。

(1)提出書類

(2)提出期限
 変更後10日以内

(3)提出先および提出方法
このページ下方の「提出先・提出方法」を参照してください。

特別な事情に係る届出書

提出先・提出方法

 サービスの種類によって、以下のとおり提出先が異なりますのでご注意ください。(複数サービスをまとめて計画する場合は、障害者支援課に提出してください。)
 原則、郵送でお願いします。

           サービス種類           提出先
●下記以外の指定障害福祉サービス事業、
指定障害者支援施設、指定障害児通所
支援事業、指定障害児入所施設
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1
保健福祉局障害福祉部障害者支援課 指定指導係
TEL(078)322-5232
FAX(078)322-6045
●訪問系サービス
(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、
行動援護、重度障害者等包括支援)
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1
保健福祉局高齢福祉部介護指導課
TEL(078)322-6771
FAX(078)322-6762

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