神戸市-KOBE-


生活の自立「経済的支援」

最終更新日
2007年11月20日

生活福祉資金の貸付

窓口 地区の民生委員又は

身体障害者等の世帯で他の資金からの借入れが困難な世帯に対し、低利で貸付けることによって世帯の経済的自立を図っています。

〔対象者〕

生活福祉資金の貸付
種類費用資金使途貸付限度額据置期間償還期間利息
更生資金生業費障害者が生業(自営業)を営むのに必要な経費460万円以内*11年6ヵ月以内9年以内年3%
 技能習得費障害者が生業を営み、または就職するために必要な知識・技能を習得するのに必要な経費130万円以内*26ヵ月以内8年以内年3%
福祉資金福祉費結婚・出産及び葬祭、住居の移転等に際し必要な経費や障害者が就職または技能習得に必要な支度をする経費50万円以内6ヵ月以内3年以内年3%
 障害者等福祉用具購入費身体障害者が機能回復訓練器具及び日常生活の便宜を図るための高額な福祉用具の購入等を行うのに必要な経費120万円以内6ヵ月以内6年以内年3%
 障害者自動車購入費障害者が日常生活の便宜又は社会参加の促進を図るため自動車の購入を行うのに必要な経費(通院、通学、通所用自動車等)200万円以内*16ヵ月以内6年以内年3%
住宅資金 障害者が住宅を増築、改築、拡張、補修等を行うのに必要な経費250万円以内6ヵ月以内7年以内年3%
療養・介護等資金介護等費障害者が障害者自立支援法による障害福祉サービス等を受給するのに必要な経費及びその障害福祉サービス等受給期間中の生計を維持するのに必要な経費170万円以内
障害福祉サービス受給期間が1年を超え1年6ヶ月以内の場合、230万円以内
6ヵ月以内5年以内無利子

*1 「生業費」及び「障害者自動車購入費」は、申込時点において、必要経費の2割以上の自己資金が必要。

*2 法令等において知識・技能を修得する期間を6ヵ月以上と定めている場合は、3年の範囲内において6ヵ月を超える期間について月額15万円以内を加算できる。

〈すべての資金において、契約済、購入済、支払済のものについては貸付を行いません。〉

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