神戸市-KOBE-


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が施行されます。

最終更新日
2018年3月20日

1.障害者の望む地域生活の支援

(1) 新サービス「自立生活援助」の創設
施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスが始まります。
(2) 新サービス「就労定着支援」の創設
就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスが始まります。
(3) 重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援が可能になります。
(4) 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情により、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減(償還)できる仕組みが設けられます。

2.障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応

(1) 新サービス「居宅訪問型児童発達支援」の創設
重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスが始まります。
(2) 保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象が拡大されます。
(3) 医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携が促進されます。

3.サービスの質の確保・向上に向けた環境整備

補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能となります。

★神戸市では今後この法律の円滑な施行を図るため、新しい情報を適宜掲載、更新していきます。

  



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