神戸市-KOBE-


障害者福祉施策

最終更新日
2019年4月11日

神戸市グループホーム整備支援事業

1.整備支援事業の内容

 グループホームを既に運営中の事業者又は的確に運営することができると認められる事業者が、既存建物を活用して新たに共同生活住居を設置する場合(新規開設)若しくは共同生活住居を新築する場合(創設)又は既存の共同生活住居を改修する場合(既存改修)に要する費用の一部を補助する。

2.補助協議の対象となる経費

 平成32年3月31日までの間に必要な整備を完了し、平成32年5月1日までに障害福祉サービス事業者の指定(変更申請による共同生活住居の追加を含む)を受け、事業開始する案件を協議の対象とします。協議対象となる経費は、次に掲げる整備等の費用とします。

※ただし、新規開設及び創設については、神戸市内で実施するものに限ります。

(1)消防設備整備費(新規開設又は既存改修)

 消防法令上の設置義務が生じる消防設備(共同生活住居と一体的に整備されるスプリンクラー設備、自動火災報知設備、消防機関への通報装置等)の整備に要する経費。

(2)緊急通報装置設置費(新規開設のみ)

 特に夜間に発生した病気や事故などの緊急事態に対応するための、緊急通報装置設置に係る経費。

(3)バリアフリー化等改修費(新規開設のみ)

 新規開設に要するバリアフリーのための改修や関係法令への適合させるために要する経費。
(例)エレベーターの設置、リフト設備設置、トイレの改修、風呂の改修、洗面所の改修、階段・廊下の改修、階段・廊下の手すりの設置、間仕切壁の防火措置に係る改修、耐震改修

(4)老朽化改修費(既存改修のみ)

 一定年数を経過して使用に耐えなくなった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等の改修に要する経費。

(5)創設費

 新たに共同生活住居を整備(創設)するための経費。

3.補助額

(1)人口集中地区での新規開設又は創設の場合

新規開設の場合

 1共同生活住居ごとに、補助対象経費の合計額に5分の4を乗じた額(千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる)

創設の場合

 1共同生活住居ごとに、補助対象経費の合計額に5分の4を乗じた額(千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる)と2,520万円のいずれか低い方の額

※人口集中地区については、以下の本市ホームページにてご確認ください。
http://www.city.kobe.lg.jp/information/data/statistics/toukei/kokutyou/27kokutyoudid.html

(2)既存改修及び人口集中地区以外での新規開設又は創設の場合

既存改修及び定員7人以下の新規開設若しくは創設の場合

 1共同生活住居ごとに、補助対象経費の合計額に4分の3を乗じた額(千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる)と60万円に定員を乗じて得られた額のいずれか低い方の額。

定員8人以上の新規開設又は創設の場合

 1共同生活住居ごとに、補助対象経費の合計額に4分の3を乗じた額(千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる)と100万円に定員を乗じて得られた額のいずれか低い方の額。

4.事前協議について

 補助金の交付には本市との協議が必要となりますので、補助金の交付を希望する法人は、別紙「平成30年度グループホーム整備費補助協議書」をご提出ください。
 本事業については、予算の範囲内において実施しますので、協議案件が多数となった場合、不採択となることもあります。また、すでに本支援により補助を受けた共同生活住居については、一定年数を経過しているなど特別な理由がある場合に、補助の対象といたします。あらかじめご了承ください。
●提出期限  : 既存改修        平成31年7月19日(金曜)
           新規開設又は創設   随時
●提出方法  : 持参又は郵送。
●添付書類
 4社以上の工事見積書(写)(内訳を記載のこと)、グループホームの位置図、平面図(工事箇所がわかるもの)、工事箇所の着手前写真、賃貸物件の場合は建物所有者の整備に係る承諾書、その他本市が提出を求める書類(ただし法人規程により工事契約を一般競争入札又は公募型指名競争入札として実施する場合、工事見積書(写)の提出は1社分で構いません。なお、入札時には本市職員の立会いを求めてください。)
●採択の内示 : 平成31年7月末頃を予定。

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