神戸市-KOBE-


神戸市障がい者向けグループホーム整備のための候補物件を募集します

最終更新日
2018年11月12日
  • [2月25日]今回の募集は終了しました。
  • [11月12日]募集を開始しました。
  • [6月25日]募集を開始しました。

 神戸市では、障がい者向けグループホームの整備を推進するため、グループホームの候補となる物件(建物)所有者とグループホームの運営を希望する法人とのマッチングを行う目的で、グループホーム整備候補の物件を募集します。

マッチングの概要

1.グループホームとして活用を希望する物件を公募し、市において選定します。
2.選定した物件についてグループホームの運営を希望する法人を市において募集します。
3.選定した物件についてグループホームの運営を希望する法人として申込のあった法人を当該物件所有者に紹介します。
4.物件所有者において物件の利用を認める法人を選定していただきます。
5.選定いただいた法人と物件所有者は賃貸借契約又は売買契約を締結し、運営を希望する法人において必要な改修工事を行った上で、グループホームの運営を行います。

グループホーム整備候補物件の募集について

1.物件所有者の応募資格等

 ア 神戸市内に条件に適した物件(建物)を所有し、グループホームを運営する法人に当該物件を賃貸及び売買することができる個人または法人であること。
 イ 市民税・固定資産税の滞納がないこと。
 ウ 共有名義の場合には、共有者全員で申し込むこと(代表者が申し込む場合は、共有者全員の委任状を添付すること)。
 エ 「神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱」第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

2.物件(建物)の条件

 募集要項「3.グループホーム整備候補物件の募集について」の「(2)物件(建物)の条件」をご確認ください。

3.募集期間

 平成30年11月12日(月曜)から平成31年2月22日(金曜)まで
※募集は終了しました。

4.受付時間

 月曜から金曜までの午前9時から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く)

5.応募方法

 募集期間内に、以下の資料を持参又は郵送下さい。

応募必要書類
資料名提出
様式1又は2障がい者向けグループホーム整備候補物件申込書兼誓約書必須
様式3(法人用)暴力団排除に係る合意書に基づく個人情報の外部提供同意書 法人のみ
様式4委任状 必要な場合のみ
添付資料市民税・固定資産税納税証明書必須
添付資料登記簿謄本(全部事項証明)必須
様式5又は6応募する建物の概要必須
添付資料案内図(住宅地図写し等)必須
添付資料建物の現況を示す写真(2方向以上)必須
添付資料建築確認済証及び検査済証(写し)必須※条件カ参照
添付資料配置図、平面図、立面図等の窓の面積がわかるもの必須
添付資料都市計画区域・用途地域のわかるもの必須
添付資料地区計画の該当非該当のわかるもの必須
添付資料土砂災害警戒区域の該当非該当のわかるもの必須
添付資料洪水浸水想定区域の該当非該当のわかるもの必須

 なお、以下の資料についても、グループホーム候補物件として運営希望法人の募集を行い、申し込みがあった場合、ご提出いただきます。

応募必要書類
資料名提出
添付資料  建築基準法適合状況調査報告書(写し)建築検査済証がない物件
添付資料耐震診断報告書又は耐震補強工事実施済みを証する書類S56.5月以前に建築された物件
添付資料管理組合の承諾書(任意様式)分譲マンションの場合のみ

6.受付場所(応募・相談先)

 一般社団法人 兵庫県宅地建物取引業協会の下記3支部のいずれか。
 なお、お越しになる場合は、必ず事前にお電話にてお時間をご予約下さいますようお願いします。

●神戸東支部
 〒657-0037
 神戸市灘区備後町5−3−1 ウェルブ六甲道1番街3階302号室
 電話:078‐843‐4592
 FAX:078‐843‐1444

●神戸中央支部
 〒650-0012
 神戸市中央区北長狭通5−5−26 兵庫県不動産会館2階
 電話:078‐360‐3600
 FAX:078‐360‐3611

●神戸西支部
 〒654-0154
 神戸市須磨区中落合2−2−5 名谷センタービル7階703
 電話:078‐796‐1324
 FAX:078‐797‐7848

その他

 グループホーム整備候補物件の選定は、周辺におけるグループホームの設置状況、当該物件の状況等を総合的に判断して選定します。
 なお、今回の選定は、グループホーム候補物件の決定であり、運営法人との契約の成立をもって正式決定となります。
 また、選定された物件(建物)に対し、神戸市がグループホーム運営希望法人を募集し、紹介しますが、賃貸借契約又は売買契約については、物件所有者と法人において締結していただきます(要仲介手数料)。
 グループホームは、土地収用法第3条第23号の規定により、同法の収用適格事業に該当しますが、譲渡所得の課税の特例の適用などの税務上の取扱いについては、税務署などにご確認ください。

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