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地域生活支援事業に係る事業所認定更新手続きについて(事業者向け)

最終更新日
2016年2月5日

地域生活支援事業に係る事業所認定更新手続きをご案内します。サービスの継続を希望される場合は、必ず現在受けている認定有効期間内に更新の申請を行ってください。
対象事業は、移動支援事業、日中一時支援(日帰り利用)事業、生活サポート(自立支援ホームヘルプ)事業、生活サポート(自立支援ショートステイ)事業、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業、重度身体障害者訪問入浴サービス事業および障害者福祉ホーム事業です。

神戸市障害者支援課指定指導係 移転のお知らせ

平成27年3月30日(月)に、大神ビル7階から神戸市役所3号館3階に移転します。
指定事務に係る事前相談や申請先、変更届等の届出先が変わりますのでご来庁等の際はご注意ください。

【移転日】平成27年3月30日(月)
【移転先】神戸市役所3号館3階(大神ビル7階から移転)
【所在地】〒650−8570 神戸市中央区加納町6−5−1
【所属名】神戸市保健福祉局障害福祉部障害者支援課指定指導係
【電話番号】変更ありません。
    078−322−5232(直通)
    078−331−8181(代表) 内線3235〜6
【ファックス番号】変更になります。
    078−322−6045

【その他】
    報酬請求書等の届出先は大神ビル7階 障害者支援課です。ご注意ください。

提出書類

1.認定更新申請書チェックリスト
2.認定更新申請書(様式第1号の3、様式第1号の3の別紙)
3.認定更新に係る記載事項(事業種別ごとの別表)
4.誓約書・役員等名簿(参考様式3、参考様式3の別紙)
5.従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式4) ※必要に応じて
6.指定障害福祉サービス事業等の指定通知書又は指定更新通知書の写し ※必要に応じて

【様式】

書類の作成手順

1.事業所ごとに認定更新申請書を作成し、必要事項を記入する。
2.認定更新申請を行うサービスの種類ごとの別表に必要事項を記入する。
3.誓約書・役員等名簿(参考様式3、参考様式3の別紙)を作成する。
4.必要に応じて、従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式4)を作成する。
(指定短期入所事業者以外が行う日中一時支援〔日帰り利用〕、障害者福祉ホームの認定更新申請を行う場合は添付が必要です。)
5.指定障害福祉サービス事業等の指定通知書又は指定更新通知書の写しを用意する。
(同時並行で神戸市に指定障害福祉サービス事業の指定更新申請を行う場合は添付不要。障害者福祉ホームの認定更新申請を行う場合は添付不要。)
6.認定更新申請書チェックリストで確認し、必要書類一式を下記の提出先まで郵送する。
※申請書類は、正副各1部を作成し、副本は申請者において保管してください。

注意事項

1.必要書類をそろえたうえで郵送してください。書類がそろっていない場合は、受け付けできないことがありますのでご注意ください。
2.人員・設備基準等の基準を満たしていない場合は更新できません。
3.事業所の名称及び所在地、申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所、定款、寄附行為等及び登記事項証明書等、事業所の管理者及びサービス提供責任者(サービス管理責任者)の氏名、経歴及び住所、並びに運営規程に変更があった場合には、あわせて変更届等の提出が必要です。

4.休止中の事業所については、休止中のままでは認定の更新を受けることはできません。認定有効期間の満了をもって認定の効力を失うこととなりますので、認定更新を希望する場合は、有効期間内に事業の再開届を提出してください。

申請期限

認定更新対象事業所には、届け出されている事業所所在地あてに神戸市から通知文を送付します。通知文に記載された申請受付期限までに必要書類を提出してください。

提出先

サービスの種類によって、以下のとおり提出先が異なりますので、ご注意ください。

 
          サービス種類          書類提出先
日中一時支援(日帰り利用)
生活サポート(自立支援ショートステイ)
障害者福祉ホーム
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1
神戸市保健福祉局障害福祉部障害者支援課
TEL(078)322-5232
FAX(078)322-6045
移動支援
生活サポート(自立支援ホームヘルプ)
重度障害者入院時コミュニケーション支援
重度身体障害者訪問入浴サービス
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1
神戸市保健福祉局高齢福祉部介護指導課
TEL(078)322-6771
FAX(078)322-6762

その他

1.申請受付後、審査を行い、基準を満たす事業者は認定地域生活支援事業者として認定を更新し、認定更新通知書を送付します。
2.審査のため、追加書類の提出を求める場合があります。
3.平成25年4月現在、地域生活支援事業の認定更新に係る手数料は必要ありません。
4.認定更新の有効期間は原則として認定更新日から6年間です。認定通知書に有効期間が記載されていますので、有効期間満了までに更新の手続きを行う必要があります。