神戸市-KOBE-


重度障害者・高齢重度障害者医療費助成

最終更新日
2016年7月1日

平成28年7月より「重度障害者医療費助成制度」における高校生以下の助成を拡充しました

 高校生(※)以下の医療費負担の軽減をはかるため、重度障害者医療費助成制度の一般世帯の高校生以下の外来の一部負担金を現行の1医療機関・薬局等ごとに1日600円上限から1日400円上限に、入院の一部負担金を現行の月2,400円上限から月1,600円上限にそれぞれ拡充しました。
(※)高校生とは18歳の誕生日の前日以降の最初の3月31日までの間にある方をいいます。

重度障害者・高齢重度障害者医療費助成

 保険証といっしょに重度障害者・高齢重度障害者医療費受給者証を提示すれば、保険診療の対象となる自己負担金(医療費の3割など)から福祉医療一部負担金を控除した額を神戸市が助成します(加入されている医療保険や年齢により、受給者証ではなく医療費助成資格認定通知書をお渡しすることがあります。詳しくは「2.受給者証または医療費助成資格認定通知書の交付手続きに必要なもの」をご覧ください)。
 ただし、保険のきかない医療費(差額ベッド代等)や保険診療であっても訪問看護ステーションによる訪問看護は助成の対象になりません。
 詳しくは、区役所・支所の介護医療係(または出張所)へお問い合わせください。

1.助成の対象(1)〜(6)をすべて満たす方

(1)神戸市内に住所を有すること

(2)次のいずれかに該当すること

(3)所得制限の限度額未満の方

助成対象となる障害者本人・その配偶者およびその障害者本人と同一生計を維持する関係にある扶養義務者の今年度(医療をうける月が4〜6月の場合は前年度)の市民税所得割額(住宅借入金等特別税額控除および寄付金税額控除適用前)が23.5万円未満であること。(ただし、平成24年度分から16歳未満の扶養親族1人につき19,800円、16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき7,200円を控除して算出した額) なお、扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める「直系血族及び兄弟姉妹」をいいます。

(4)何らかの医療保険制度に加入していること

(5)老人医療、乳幼児等・こども医療、または母子家庭等医療の受給者、または生活保護受給者でないこと

(6)医療の目的をもって、単身で神戸市内に転入した者でないこと

2.受給者証または医療費助成資格認定通知書の交付手続きに必要なもの

受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間は、原則として毎年7月1日〜翌年6月30日の1年間です(引き続き資格のある方へは毎年6月末頃に受給者証または医療費助成資格認定通知書をお送りします)。手帳や判定書の証明期間により、また所得・課税状況の変更、転居等の理由により、受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間が異なることもありますので、ご注意ください。

精神障害者保健福祉手帳1級所持者の要件で受給者証をお持ちの方で、当該期間中に手帳の更新を迎えられる方には、手帳の有効期限までの受給者証をお渡しします。6月30日までの残りの期間にかかる受給者証を受けるためには、手帳更新後の等級を確認させていただくため、あらためて更新申請書を提出していただく必要があります。

本人・配偶者・扶養義務者などが申請年の1月1日付で神戸市内に住民票がない場合や、助成を受けようとする時期(さらにさかのぼって申請手続きをするとき)によっては、所得・課税証明書が必要となることがあります。くわしくは、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係にお問い合わせください。

上記を持参のうえ手続きされ、受給資格のある方には、以下の(1)〜(3)のとおり、受給者証または医療費助成資格認定通知書をお渡しします。
(1)後期高齢者医療被保険者ではない、69歳以下の方には、「重度障害者医療費受給者証」または「重度障害者医療費助成資格認定通知書」
(2)後期高齢者医療被保険者ではない、70〜74歳の方には、「重度障害者医療費助成資格認定通知書」
(3)後期高齢者医療被保険者の方には、「高齢重度障害者医療費受給者証」
年齢や医療制度の違いにより、交付するもの(受給者証・または医療費助成資格認定通知書)が異なりますのでご注意ください。

(注)
※(1)の場合(医療費助成の現物給付[医療機関等の窓口において、保険証と一緒に受給者証を提示いただくことで、保険診療の自己負担分の助成を受けること]のお取扱いができませんので、)で、医療費助成資格認定通知書をお渡しするのは、以下の医療保険に加入されている場合です。
兵庫県外の市町村の国民健康保険または兵庫県外の国民健康保険組合に加入されている場合は、受給者証の発行はなく、医療費助成資格認定通知書をお渡しします。病院等の窓口では、いったん、医療保険本来負担分をお支払いいただき、 助成の払い戻し・請求手続きをしてください。

3.助成の内容

(1)医療機関等で受給者証を提示のうえ、医療機関等で以下の福祉医療一部負担金をお支払いください。
(2)受給者証は、兵庫県内のみ有効です。
兵庫県外で受診をされたときは、医療機関等の窓口で医療保険本来負担分をいったんお支払いください。後日、福祉医療一部負担金及び加入されている医療保険の高額療養費と附加給付金を差し引いた助成金分を支給します。この支給(払い戻し)については、その都度請求手続き(4.(1)(2))が必要です。
ただし、高齢重度障害者医療費助成対象者が、兵庫県外受診、あんま・はりきゅう・マッサージ・補装具での医療費助成を受ける場合は、助成資格認定申請手続き時に振込口座を登録いただければ、請求手続きは不要です。くわしくはお住まいの区の区役所・支所の介護医療係にお問い合わせください。

医療機関等での窓口で支払う金額(福祉医療一部負担金)

外来1医療機関・薬局等ごとに
1日600円を上限に月2回まで(1,200円まで)(同一月の3日目以降の福祉医療一部負担金はありません)

<高校生以下(注1)及び低所得者(注2)の場合>
1医療機関等あたり 1日400円を上限に月2回まで(800円まで)(同一月の3日目以降の福祉医療一部負担金はありません)

重症心身障害児(者)(注3)の場合は、自己負担なし(無料)
入院定率1割負担 ただし、1医療機関等あたり月額負担上限額:2,400円
<高校生以下(注1)及び低所得者(注2)の場合>
1医療機関等あたり 月額負担上限額:1,600円

連続した3カ月において入院のある場合(長期入院)、 4カ月目以降の一部負担金の徴収なし(無料)(注4) 
重症心身障害児(者)(注3)の場合は、自己負担なし(無料)

(注1)高校生以下とは
18歳の誕生日の前日以降の最初の3月31日までの間にある方をいいます。
(注2)低所得者とは
助成対象となる障害者本人・その配偶者およびその障害者本人と同一生計を維持する関係にある扶養義務者について、市民税が課されておらず、かつ、所得判定対象者全員が年金収入と合計所得(年金所得を除く)を加えた額が80万円以下である場合をいいます(低所得者を判定する際の所得は地方税法上の各種所得控除前の所得です)。
(注3)重症心身障害児(者)とは
肢体不自由の身体障害者手帳1級または2級と重度の知的障害(療育手帳A判定等)を重複して有する障害児(者)の方をいいます。
(注4)
長期入院の場合でも、保険診療の対象外で実費とされてる費用や、入院時の食事負担は、別途負担していただく必要があります。

医療機関等での窓口で支払う金額(福祉医療一部負担金)

(例)受給者証を窓口で提示して20歳の方(一般所得者)が外来受診したとき(医療保険本来負担が3割負担の場合)

 1日目2日目3日目4日目
保険診療点数270点80点100点200点
医療保険本来負担810円240円300円600円
福祉医療一部負担金600円240円なしなし

(3)助成対象外になるもの

保険のきかない医療費や医療材料
訪問看護ステーションによる訪問看護(保険診療であっても対象外です)
入院時の食事負担
生活療養標準負担額(療養病床に入院する65歳以上の方)

4.助成の払い戻し・請求手続き

次の場合は、請求全額を、医療機関等の窓口でいったんお支払いいただき、後日お住まいの区の区役所・支所の介護医療係で請求手続きをしてください。福祉医療一部負担金及び加入されている医療保険の高額療養費・附加給付金を差し引いた助成金分を支給(払い戻し)します。この支給(払い戻し)にはその都度申請が必要です。なお、この支給(払い戻し)に関する請求は、医療費支払いの翌日以降5年で時効となりますのでご注意ください。

(1)兵庫県外で入院したときなど

(ただし、高齢重度障害者医療費助成対象者が、兵庫県外受診、あんま・はり・きゅう・マッサージ・補装具での医療費助成を受ける場合は、助成資格認定申請手続き時に振込口座を登録いただければ、請求手続きは不要です。くわしくはお住まいの区の区役所・支所の介護医療係にお問い合わせください)。

請求方法

医療機関等からの請求金額を支払い、領収書を必ずもらってください。(領収書は、保険点数の記入のあるもの、または保険診療の対象となる医療費であることがわかるもの)。また、1つの医療機関等につき、1カ月分ずつをまとめてください。

次に加入している健康保険の保険者(各種健康保険組合等)に対し、その領収書を添付して療養費の支給申請を行い、保険給付額の支給を受けてください。また、保険者に「療養費等支給状況証明書」を作成してもらってください(当ページから様式をダウンロードできます。また、各区役所・支所の介護医療係にも様式がありますのでご利用ください)。

何らかの理由で、保険者が「療養費等支給状況証明書」を作成できない場合は、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係へご相談ください。ただし、神戸市国民健康保険に加入されている場合、この「療養費等支給状況証明書」は不要です。

以下のものをご持参のうえ、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係へご相談ください。

(注)
中学生の入院に対する助成手続きの際は、助成を受けようとする期間によっては、前住所地での所得・課税証明が必要となることもありますので、ご注意ください(くわしくはお住まいの区の区役所・支所の介護医療係へお問い合わせください)。

(2)兵庫県外で通院したとき、調剤を受けたときなど以下の例の場合

(例)

・兵庫県外
(ただし、高齢重度障害者医療対象の方で、兵庫県外診療、はり・きゅう・あんま・マッサージ・補装具での医療費助成を受ける場合は、助成資格認定申請手続き時に、振込口座を登録(ゆうちょ銀行の場合、口座番号(記号・番号)をそのまま使用することはできません。事前にゆうちょ銀行で振込用口座情報(店名・預金種別・口座番号)をご確認ください)いただければ、請求手続きは不要です)

請求方法

医療機関等からの請求金額を支払い、領収書を必ずもらってください
(領収書は保険点数の記入のあるもの、または保険診療の対象となる医療費であることがわかるもの。また、1つの医療機関等につき、1カ月分ずつをまとめてください)。

後日、以下のものをご持参のうえ、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係で請求手続きをしてください。

中学生以下の重度障害児にかかる入院について

いったんは、医療費の一部負担金(1,兵庫県内で受給者証を提示した場合は、月額負担限度額1,600円、2,兵庫県内でも受給者証未提示または兵庫県外病院の場合は、医療保険本来負担分)をお支払いください。支払われた一部負担金は、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係へ申請いただくことで、後日、支給(償還払)します。

請求手続きは、1,の場合は、4(2)を、2,の場合は4(1)をご覧ください。

「療養費等支給状況証明書」が必要な場合について(高齢重度障害者医療受給者、神戸市国民健康保険に加入されている方は不要)

次のような場合、加入されている健康保険(各種健康保険組合等)が発行する「療養費等支給状況証明書」(当ページから様式をダウンロードできます。また、各区役所、支所の介護医療係に様式がありますのでご利用ください)が必要です。

5.交通事故等でけがをしたとき

交通事故等で第三者の加害行為のため受給者証を使って治療を受けようとするときは、加入されている医療保険者(共済組合なども含む)とお住まいの区の区役所・支所の介護医療係へ届け出をしてください。

6.他の公費負担医療を利用されるとき

障害者自立支援医療等の公費負担医療制度からの給付を受けることができる場合は、重度障害者・高齢重度障害者医療費助成の対象とはならず、受給者証は使用できません。他の公費負担医療制度に定められた一部負担金や費用徴収額も助成対象外ですのでご注意ください。

7.世帯の状況等に変更があったとき

受給者証または医療費助成資格認定通知書を交付されたあと、次のような変更があったときは、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係ですみやかに変更手続きをしてください。

8.受給資格がなくなるとき

(1)神戸市外・区外へ転出するとき
(引き続き助成を受けようとするときは、転出先での申請が必要です。また、それまで使っていた旧証・旧医療費助成資格認定通知書は使えなくなりますので、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係へお返しください)

(2)健康保険の資格を失ったとき

(3)老人医療費助成、乳幼児等・こども医療費助成、母子家庭等医療費助成、または生活保護を受けるようになったとき

(4)障害の程度が軽くなって重度障害者医療の資格がなくなったとき(その月は医療助成を受けることはできます)

(5)受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間が過ぎたとき

(6)前年、または前々年の所得が、限度額(1 助成の対象はをごらんください)を超えたとき

注)(1)〜(4)、(6)の場合は、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係へ必ず届け出てください)

9.不正使用等について

偽りや不正行為によって、福祉医療の支給を受けた場合は、助成額の全部又は一部の額を返還していただくことになりますのでご注意ください。

10.お問い合わせ

お住まいの区の区役所・支所の介護医療係、または保健福祉局高齢福祉部国保年金医療課