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重度障害者・高齢重度障害者医療費助成

最終更新日
2017年7月1日

重度障害者・高齢重度障害者医療費助成

 保険診療の対象となる自己負担金(医療費の3割など)から福祉医療一部負担金を控除した額を神戸市が助成します
 ただし、医療費助成の対象とならない場合があります。詳しくは、下記「3.助成の内容」をご参照ください。

1.助成の対象  (1)〜(5)をすべて満たす方

(1)神戸市内に住所を有すること

(2)何らかの医療保険制度に加入していること

(3)下記のいずれかの障害をお持ちの方
 ・身体障害者手帳1級又は2級
 ・重度の知的障害(療育手帳A判定)
 ・身体障害者手帳3級と中度の知的障害(療育手帳B1判定)の重複障害
 ・内部障害(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫、肝臓機能)の等級が3級の身体障害
 ・精神障害者保健福祉手帳1級(※1)

(4)所得制限を満たす方
  本人、配偶者、扶養義務者(所得調査対象者)全ての方の判定用市民税所得割額(※2)が23.5万円未満

(5)生活保護受給者でないこと

※1 精神障害者保健福祉手帳1級の要件で受給される場合、精神疾患にかかる医療は、助成の対象外です。

※2 判定用市民税所得割額とは、住宅借入金等特別税額控除及び寄付金税額控除適用前の市民税所得割額から、16歳未満の扶養親族1人につき19,800円、16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき7,200円を控除して算出した額です。

2.申請方法について

 下記の3点を持参して、お住まいの区の区役所・支所に申請をしてください。資格が認められる場合、1〜2週間程度で受給者証等をお送りさせていただきます。(※1)

(1)健康保険証
(2)印鑑(ゴム印不可)
(3)所得・課税証明書(※2)

※1 年齢、加入されている健康保険により、交付するものが下記のとおり異なりますので、ご注意ください。
(1)後期高齢者医療被保険者ではない、69歳以下の方には、「重度障害者医療費受給者証」または「重度障害者医療費助成資格認定通知書」
(2)後期高齢者医療被保険者ではない、70〜74歳の方には、「重度障害者医療費助成資格認定通知書」
(3)後期高齢者医療被保険者の方には、「高齢重度障害者医療費受給者証」

※2 本人・配偶者・扶養義務者などが申請した年の1月1日付で神戸市内に住民票がない場合や、助成を受けようとする時期(さらにさかのぼって申請手続きをするとき)によっては、所得・課税証明書が必要となることがあります。
 詳しくは、お住まいの区の区役所・北須磨支所の介護医療係にお問い合わせください。

3.助成の内容

 医療機関等で保険証と受給者証を提示してください。提示された場合、医療機関等で下記の一部負担金のみのご負担となるように、助成します。

医療機関等での窓口で支払う金額(福祉医療一部負担金)

外来1医療機関・薬局等ごとに
1日600円を
上限に月2回まで(1,200円まで)
(同一月の3日目以降の福祉医療一部負担金はありません)

<高校生以下
(注1)及び低所得者(注2)の場合>
1医療機関等あたり 1日400円を上限に月2回まで(800円まで)
(同一月の3日目以降の福祉医療一部負担金はありません)

重症心身障害児(者)(注3)の場合は、自己負担なし(無料)
入院定率1割負担 ただし、1医療機関等あたり月額負担上限額:2,400円
<高校生以下(注1)及び低所得者(注2)の場合>
1医療機関等あたり 月額負担上限額:1,600円

連続した3カ月において入院のある場合(長期入院)、
4カ月目以降の一部負担金の徴収なし(無料)(注4) 

重症心身障害児(者)(注3)、15歳未満の受給者(注5)の場合は、自己負担なし(無料)

(注1)高校生以下とは
18歳の誕生日の前日以降の最初の3月31日までの間にある方をいいます。

(注2)低所得者とは
助成対象となる障害者本人・その配偶者およびその障害者本人と同一生計を維持する関係にある扶養義務者について、市民税が課されておらず、かつ、所得判定対象者全員が年金収入と合計所得(年金所得を除く)を加えた額が80万円以下である場合をいいます(低所得者を判定する際の所得は地方税法上の各種所得控除前の所得です)。

(注3)重症心身障害児(者)とは
肢体不自由の身体障害者手帳1級または2級と重度の知的障害(療育手帳A判定等)を重複して有する障害児(者)の方をいいます。

(注4)
長期入院の場合でも、保険診療の対象外で実費とされてる費用や、入院時の食事負担は、別途負担していただく必要があります。

(注5)中学生以下の重度障害児にかかる入院について
 いったんは、医療費の一部負担金(1.兵庫県内で受給者証を提示した場合は、月額負担限度額1,600円、2.兵庫県内でも受給者証未提示または兵庫県外病院の場合は、医療保険本来負担分)をお支払いください。支払われた一部負担金は、お住まいの区の区役所・北須磨支所の介護医療係へ申請いただくことで、後日、支給(払い戻し)します。

(例)受給者証を窓口で提示して20歳の方(一般所得者)が外来受診したとき

 1日目2日目3日目4日目
保険診療点数270点80点100点200点
医療保険本来負担810円240円300円600円
福祉医療一部負担金600円240円なしなし

医療費の2〜3割をご負担いただき、払い戻し手続が必要な場合

 兵庫県内の医療機関で受給者証を提示された場合には、上記の一部負担金をご負担いただくことになりますが、次のような場合は医療保険の自己負担金(2〜3割)をご負担いただくことになります。

 ・兵庫県外の医療機関等で受診された場合
 ・兵庫県外の医療機関で発行された処方箋により、兵庫県内の薬局で調剤を受けた場合
 ・高齢重度障害者医療費助成対象者が、兵庫県外受診、あんま・はりきゅう・マッサージ・補装具での医療費助成を受ける場合(※)

 上記のような場合は、医療機関等の窓口で医療保険の自己負担金をいったんお支払いください。後日申請により、福祉医療一部負担金及び加入されている医療保険の高額療養費・附加給付金を差し引いた助成金分を支給します。この支給(払い戻し)については、その都度請求手続きが必要です。

※ただし、高齢重度障害者医療費助成対象者が、兵庫県外受診、あんま・はりきゅう・マッサージ・補装具での医療費助成を受ける場合は、助成資格認定申請手続き時に振込口座を登録いただければ、請求手続きは不要です。
詳しくは「4.助成の払い戻し・請求手続き」をご覧ください。

助成対象外になるもの

保険のきかない医療費や医療材料
訪問看護ステーションによる訪問看護(保険診療であっても対象外です)
入院時の食事負担
生活療養標準負担額(療養病床に入院する65歳以上の方)
他の公費負担医療を利用されるとき

障害者自立支援医療、指定難病、小児慢性特定疾病等、他の公費負担医療制度からの給付を受けることができる場合は、重度障害者・高齢重度障害者医療費助成の対象とはならず、受給者証は使用できません。他の公費負担医療制度に定められた一部負担金や費用徴収額も助成対象外ですのでご注意ください。

4.助成の払い戻し・請求手続き

 受給者証の提示を忘れた場合、兵庫県外での受診、コルセットなどの療養費を支払った場合などは、医療保険の自己負担金等を、医療機関等の窓口でいったんお支払いいただき、後日請求手続きをしてください。福祉医療一部負担金及び加入されている医療保険の高額療養費・附加給付金を差し引いた助成金分を支給します。この支給(払い戻し)については、その都度請求手続きが必要です。なお、この払い戻しに関する請求は医療費の支払の翌日以降5年で時効となりますのでご注意ください。

高齢重度障害者医療受給者(後期高齢者医療被保険者)の方へ

 高齢重度障害者医療費助成受給者が、兵庫県外受診、あんま・はり・きゅう・マッサージ・補装具での医療費助成を受ける場合は、受給者証は使えませんが、助成資格認定申請手続き時に振込口座を登録いただければ、請求手続きは不要です。(ただし、ゆうちょ銀行の場合、口座番号(記号・番号)をそのまま使用することはできません。事前にゆうちょ銀行で振込用口座情報(店名・預金種別・口座番号)をご確認ください)
 以下の場合のみ、請求手続きが必要です。
 詳しくはお住まいの区の区役所・北須磨支所の介護医療係にお問い合わせください。

5.その他手続きについて

 上記の医療費の払い戻し請求以外にも、下記のような場合には、お住まいの区の区役所・支所で手続をしていただく必要があります。
 手続の際には、(1)重度(高齢重度)障害者医療費受給者証、(2)健康保険証、(3)印鑑(スタンプ印不可)の3点をご持参ください。

重度障害者医療の資格が喪失する場合・市外に転出されるとき
・生活保護を受給開始したとき
・障害の程度が軽減したとき
・所得状況の変化により、所得制限に抵触したとき
受給者証の差し替えが必要となる場合・神戸市内で転居をしたとき
・氏名が変更となったとき
申請内容の変更が必要となる場合・加入している健康保険が変更となったとき
・世帯状況(扶養義務者が市外転出した等)に変化があったとき
その他○受給者証の再交付が必要な場合
受給者証を紛失・汚損した等、再交付が必要な場合には、再交付の申請が必要となります。
○交通事故等による治療に際し、受給者証を医療機関等に提示した場合
交通事故等による治療に際し、重度(高齢重度)障害者医療費受給者証を医療機関等の窓口で提示し、助成を受けた場合には、神戸市が加害者の方に助成額を請求する必要があります。

6.不正使用等について

偽りや不正行為によって、福祉医療の支給を受けた場合は、助成額の全部又は一部の額を返還していただくことになりますのでご注意ください。

7.お問い合わせ

お住まいの区の区役所・北須磨支所の介護医療係、または保健福祉局高齢福祉部国保年金医療課

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