神戸市-KOBE-


こうべ男女いきいき事業所の取り組み

最終更新日
2009年10月2日

平成21年度 こうべ男女いきいき事業所表彰選考理由

株式会社カネヘイ

【卸売業 従業員数27人(男性21人、女性6人)】
株式会社カネヘイは、女性の進出が少ない青果流通業界において、従来からの業務の流れをプロセスごとに分解し見直すことにより、女性の全ての職場における配属を可能にした。また、4月から、早朝始業を見直し、営業職について午前6時始業も選択可能にするなど、男女ともに活躍できる環境づくりに努めていることが評価された。さらに、有給休暇取得率向上を目的に、組織を超えてお互いの仕事をカバーできる体制を整備している。これに加え、小規模事業所であるが、一般事業主行動計画を策定している。

株式会社神戸製鋼所

【製造業 従業員数10,498人(男性9,688人、女性810人)】
株式会社神戸製鋼所は、個別キャリア相談にメンター制度を含む取り組みを行っているほか、育児休業は最長子どもが満3歳に達するまで取得でき、育児のための短時間勤務制度などは小学校卒業まで利用できる。また、未使用の年次有給休暇を50日まで積み立てられる福祉休暇の制度があるほか、管理監督者に対し両立支援の研修を行うとともに、出産や育児に関わる情報サイトを整備するなど、仕事と家庭の両立支援の取り組みが評価された。

株式会社神戸デジタル・ラボ

【情報通信業 従業員数126人(男性95人、女性31人)】
株式会社神戸デジタル・ラボは、育児休業は最長子どもが満2歳に達するまで取得でき、女性だけでなく、過去3年間に3人の男性が育児休業を取得するとともに、子の看護のための休暇は1年につき12日間取得できるなど、仕事と家庭の両立支援の取り組みが評価された。また、ノー残業デー(「すいすいかえるで〜」)や半休制度を設定するほか、全社的にフレックスタイム制を導入するなど、多様な働き方を推進している。これに加え、小規模事業所であるが、一般事業主行動計画を策定している。

コベルコシステム株式会社

【情報通信業 従業員数1,012人(男性844人、女性168人)】
コベルコシステム株式会社は、KWC(=コベルコシステム・ウィメンズ・コミュニティ)を設置し、女性社員がイキイキと働き続けられる会社の実現というビジョンのもと、女性社員の能力活用・登用を促進している。また、男性育児休業取得者の体験談を社内に広報するなど、男性の育児休業取得を積極的に推進しており、仕事と家庭の両立支援の取り組みが評価された。なお、平成21年に厚生労働省の次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得している。

株式会社神鋼環境ソリューション

【製造業 従業員数976人(男性913人、女性63人)】
株式会社神鋼環境ソリューションは育児休業は最長子どもが満3歳に達するまで取得でき、育児のための短時間勤務制度などは小学校卒業まで利用でき、介護休業については最長3年間利用可能でる。また、週1回のノー残業デーを設定するほか、年休取得促進カレンダーの配布や永年勤続リフレッシュ休暇の実施など、多様な働き方を推進する取り組みが評価された。なお、平成21年に厚生労働省の次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得している。

神鋼ケアライフ株式会社

【医療・福祉 従業員数510人(男性95人、女性415人)】
神鋼ケアライフ株式会社は、女性が多い職場であり、性別にとらわれない人事制度および女性管理職の登用を実施している。育児手当を小学校入学前の子を養育する者に支給しているほか、育児休業中の従業員にも貸与しており、職場復帰後6ヶ月継続勤務した場合は、返済を免除している。また、子育て支援の一時金を支給するなど、仕事と家庭の両立支援の取り組みが評価された。さらに、非正規職員から正規職員の登用実績があるなど、多様な働き方を推進している。

株式会社ダイヘン 六甲事務所

【製造業 従業員数266人(男性241人、女性25人)】
株式会社ダイヘン 六甲事務所は、次世代育成支援として、育児休業は最長子どもが満2歳に達するまで取得でき、また、小学校3年生の3月末まで取得できる短時間勤務制度と、勤務時間を30分単位でシフトできるシフト勤務制度を選択可能とし、育児や介護での利用を認めるなど、仕事と家庭の両立支援の取り組みが評価された。さらにリフレッシュ休暇などの休暇制度も充実し、ノー残業デーを徹底するなど、多様な働き方を推進している。

丸正建設株式会社

【建設業 従業員数42人(男性38人、女性4人)】
丸正建設株式会社は、全ての職場において男女ともに配属され、管理職への女性の登用を積極的に行うなど、性別による差のない組織風土である。また、育児休業中は社内の情報提供を行っているほか、性別に関係なく資格取得を支援し、育児休業中の女性について、長期間にわたるライフプランを採用時に提示するなど、就業の場における男女平等の推進に積極的に取り組んでいることが評価された。