市バス営業所管理委託の受託候補者の決定

最終更新日
2016年6月17日

交通局では、自動車事業の抜本的な経営改善を図るため、平成16年度から市バス営業所の管理委託を実施しており、現在、魚崎、松原、落合、西神の4営業所について、平成22年度の提案競技を経て、平成23年度から平成27年度までの5年間の委託を行っています。
平成28年度については、現行の受託事業者との契約を1年間延長しており、このたび平成29年度から平成33年度までの5年間を契約期間とする提案競技を実施し、市バス営業所管理受託候補者選定検討委員会(以下「選定検討委員会」という。)での意見を踏まえ、受託候補者を決定しました。

1.委託営業所および応募事業者数

(1) 魚崎営業所(2社)
(2) 松原営業所(1社)
(3) 落合営業所(1社)
(4) 西神営業所(1社)

2.委託期間 (予定)

平成29年4月1日〜平成34年3月31日(5年間)

3.受託候補者の選定

項目評価する内容配点
安全・
安定運行
  • 安全マネジメントに対する取り組み
  • 安全運行が可能な整備水準
  • 速やかな事故対応 など
40
経済性
  • 業務実施費用見積額
  • 経営の安定性 など
30
サービス水準
  • 市民サービス、顧客満足度等の向上への取り組み
  • 提案内容の実現性、障害者雇用、環境・社会貢献活動等への取り組みなど
30

4.受託候補者の選定結果

【魚崎営業所】
(1)受託候補者:神戸交通振興株式会社
(2)選定基準・評価結果

選定基準配点候補者
安全・安定運行
  • 安全マネジメントに対する取り組み
  • 安全運行が可能な整備水準
  • 速やかな事故対応 など
402825.8
経済性
  • 業務実施費用見積額
  • 経営の安定性 など
3021.616
サービス水準
  • 市民サービス、顧客満足度等の向上への取り組み
  • 提案内容の実現性、障害者雇用、環境・社会貢献活動等への取り組みなど
302316
合計10072.657.8

(現行受託事業者:神戸交通振興株式会社)

 

【松原営業所】
(1)受託候補者:阪急バス株式会社
(2)選定基準・評価結果

選定基準配点候補者
安全・安定運行
  • 安全マネジメントに対する取り組み
  • 安全運行が可能な整備水準
  • 速やかな事故対応 など
4029.8
経済性
  • 業務実施費用見積額
  • 経営の安定性 など
3023.2
サービス水準
  • 市民サービス、顧客満足度等の向上への取り組み
  • 提案内容の実現性、障害者雇用、環境・社会貢献活動等への取り組みなど
3025
合計10078

(現行受託事業者:阪急バス株式会社)

【落合営業所】
(1)受託候補者:神姫バス株式会社
(2)選定基準・評価結果

選定基準配点候補者
安全・安定運行
  • 安全マネジメントに対する取り組み
  • 安全運行が可能な整備水準
  • 速やかな事故対応 など
4029.8
経済性
  • 業務実施費用見積額
  • 経営の安定性 など
3023.2
サービス水準
  • 市民サービス、顧客満足度等の向上への取り組み
  • 提案内容の実現性、障害者雇用、環境・社会貢献活動等への取り組みなど
3025
合計10078

(現行受託事業者:神姫バス株式会社)

【西神営業所】
(1)受託候補者:神姫バス株式会社
(2)選定基準・評価結果

選定基準配点候補者
安全・安定運行
  • 安全マネジメントに対する取り組み
  • 安全運行が可能な整備水準
  • 速やかな事故対応 など
4031
経済性
  • 業務実施費用見積額
  • 経営の安定性 など
3023.2
サービス水準
  • 市民サービス、顧客満足度等の向上への取り組み
  • 提案内容の実現性、障害者雇用、環境・社会貢献活動等への取り組みなど
3025
合計10079.2

(現行受託事業者:神姫バス株式会社)

5.選定までのスケジュール

・第1回選定検討委員会:平成28年3月15日
・募集要項の配布:平成28年3月28日〜4月15日
・説明会:平成28年4月 5日
・応募提案書類の受付:平成28年5月 9日〜13日
・応募提案書類に関するヒアリング:平成28年5月24日・25日
・第2回選定検討委員会:平成28年6月 9日
・受託候補者の決定:平成28年6月16日

6.今後の予定

平成29年4月1日からの業務開始に向けて、今後、運行計画・運行管理・整備管理仕様の詳細、委託費等について受託候補者と協議し、国土交通省への許可申請、予算の議決を経て契約を締結する。

<参考> 市バス営業所の管理委託について
管理委託とは、市は国土交通省から事業許可を受けた路線を保有したまま、受託事業者が市バス車両を使用し、市の運賃制度と運行計画(運行路線、運行回数等)に基づいて車両の運転、運行管理、営業所管理、整備管理などの業務を行う制度である。経営は全て市名義で行い、第三者に対する経営上の責任も市が負う。