震災からの復旧

最終更新日
2009年3月25日

被害状況

　神戸港では、平成7年1月17日未明に発生した戦後最大の直下型地震によって、岸壁の沈下、ヤードの陥没、上屋、倉庫の損壊、荷役機械の破損などの被害がいたるところで生じたほか、神戸大橋等の橋梁、ハーバーハイウェイ等の港湾幹線道路及び阪神高速道路等のアクセス道路にも大きな被害をうけました。
　わが国のコンテナ貨物の約30%を取り扱っていた神戸港の一時的な機能停止は、神戸経済や市民生活だけでなく、 わが国全体の物流や経済にも深刻な影響を与え、神戸港の一日も早い復旧が求められていました。

港湾施設の復旧

　神戸港では、震災以降、政府の迅速な支援を得て、港湾施設の復旧に全力をあげて取り組んできました。
　その結果、震災から約2ヶ月後の3月20日には、摩耶ふ頭においてガントリークレーンによるコンテナ荷役が 初めて再開されました。以後、4月30日には神戸港埠頭公社のコンテナバースが6バース再開するなど順次、 暫定供用開始した後、「打手替え」方式によって本格復旧工事を進め、平成9年3月末には全面復旧致しました。

復旧のプロセス

平成7年
月日 復旧状況
1月17日 兵庫県南部地震発生。
25日 「神戸港復興対策連絡会議」設置、復興に向けて官民の連絡調整を図る
25日 政府が兵庫県南部地震を激甚災害に指定。
2月17日 神戸港港湾計画改訂。平成17年を目標に既設埠頭の再開発、「六甲アイランド南」建設を決定。
3月1日 政府が特別財政援助法及び各省令を公布し、国庫補助等の特例措置を講じる。
17日 応急復旧工事の結果、利用可能バースが107バースにまで達する。
20日 摩耶埠頭においてガントリークレーンによるコンテナ荷役が再開。
4月11日 コンテナターミナルの24時間・日曜・祝日荷役について港運労使が合意。
28日 神戸港復興計画委員会報告。
30日 公社6バースでガントリークレーンによるコンテナ荷役再開。
7月1日 阪神高速道路湾岸線が全線開通
31日 ポートライナー（神戸新交通ポートアイランド線）全線開通。
8月1日 摩耶大橋開通。本格復旧第1号として東神戸フェリー埠頭第4バースが供用開始。
23日 六甲ライナー全線開通
10月30日 阪神・淡路復興委員会が最終報告。上海・長江交易プロジェクト等を提言
11月15日 ハーバーハイウェイ（港湾幹線道路）の高羽ランプ〜摩耶ランプが開通。（六甲アイランド〜摩耶埠頭が高架道路で結ばれる。）
13日 六甲アイランド仮設桟橋埠頭（Ｓ−ＢＣ）が供用開始。
16日 上海・長江−神戸・阪神交易促進会議開催（16〜19日）。

平成8年
月日 復旧状況
2月1日 六甲アイランド仮設桟橋埠頭の全体が完成。
2月19日 阪神高速道路神戸線の摩耶〜京橋間が開通。
3月4日 世界最大のコンテナ船「レジナマースク」号ＲＣ−4入港。
4月15日 ポートアイランド（第2期）に日本初の水深15ｍ大水深高規格コンテナバース供用開始。
18日 Ｋ−ＡＣＴバース供用再開
5月9日 神戸港復興推進協議会発足。
6月30日 ポートターミナルビル、前面Ｑ1バース復旧完了。
7月4日 神戸大橋及び浜手バイパス全線通行再開。
20日 六甲アイランドフェリー埠頭復旧完了、全面供用再開。
8月24日 ハーバーハイウェイ全線通行再開。
9月30日 阪神高速道路3号神戸線全線開通。
10月1日 中突堤岸壁復旧完了。
18日 上海・長江交易促進プロジェクトの神戸港交易港区決まる（ポートアイランド/62ha）
11月1日 事務手続簡素化の一環として、神戸市に提出する岸壁使用許可申請書等をＦＡＸでも受付開始。
12月26日 中突堤西地区浮桟橋整備完了。
平成9年  
3月31日 港湾施設全面復旧
5月19日 神戸港復興宣言

国際競争力の強化

　港の整備は、ハード面のみならず、ソフト面の充実も大切です。
　神戸港では積極的に港湾施設使用料体系の見直しや岸壁背後の港湾機能用地の賃貸料減額といったコスト削減策に取り組むとともに、 横持ち輸送コスト等の削減策として内航コンテナフィーダーバースの外貿バースへの直着けを平成10年（1998年）3月から実施しています。 また、平成10年(1998年)7月からは、強制水先対象船舶が緩和され、神戸港では、従来、対象船舶が300トン以上であったのが、 安全面に配慮しながら、10000トン以上の船舶に緩和されました。また、同7月から外航の初入港船に対して、入港料・岸壁使用料を免除しています。
　ポートアイランド2期を中心とした地域では、税の減免といった優遇措置のあるエンタープライズゾーンが整備されており、 企業立地の促進策となっています。
　入出港等施設利用に係る手続きについては、全国に先駆けて平成8年（1996年）11月から 入出港書類等の申請書のＦＡＸによる受け付けといった手続きの簡素化を実施し、 現在は8割を超える高い利用率となっています。さらに、入出港などに関わる手続きのＥＤＩ化を平成11年秋より導入して、今後も引き続き、より使いやすい港づくりを進めていきます。