経験者採用Q&A
経験者採用で入庁した職員たちが
気になる不安や疑問にお応えします。
職員紹介
採用予定試験区分
給与総額の参考例
初任給
- ［ 大学卒 ］
- 月給約28.2万円
- 28歳で入庁
- 扶養家族1名(配偶者)
- 前職での職務経験6年
- ［ 大学院卒 ］
- 月給約28.6万円
- 28歳で入庁
- 扶養家族1名(配偶者)
- 前職での職務経験4年
- ［ 大学卒 ］
- 月給約31.3万円
- 31歳で入庁
- 扶養家族2名(配偶者・子ども1人)
- 前職での職務経験9年
- ［ 大学院卒 ］
- 月給約31.6万円
- 31歳で入庁
- 扶養家族2名(配偶者・子ども1人)
- 前職での職務経験7年
- ［ 大学卒 ］
- 月給約34.4万円
- 34歳で入庁
- 扶養家族3名(配偶者・子ども2人)
- 前職での職務経験12年
- ［ 大学院卒 ］
- 月給約34.8万円
- 34歳で入庁
- 扶養家族3名(配偶者・子ども2人)
- 前職での職務経験10年
係長昇任時※大学卒の場合
- 月給約37万円
- 28歳で入庁
- 35歳で昇任(入庁後8年目)
- 扶養家族1名(配偶者)
- 前職での職務経験6年
- 月給約38.3万円
- 31歳で入庁
- 36歳で昇任(入庁後6年目)
- 扶養家族2名(配偶者・子ども1人)
- 前職での職務経験9年
- 月給約39.9万円
- 34歳で入庁
- 37歳で昇任(入庁後4年目)
- 扶養家族3名(配偶者・子ども2人)
- 前職での職務経験12年
- この額は令和5年1月1日現在の額(地域手当・住居手当・扶養手当を含む)です。
- 初任給は、経歴（職務内容・期間）に応じて、一定の基準により決定します。
- 手当等は条件によって異なります。
- 上記例は、本市事務・技術職員と同種・正規の職務経験を有する方の例です。
- 上記の「大学院」「大学」とは、学校教育法による大学院、大学、その他これに相当すると人事委員会が認める学校等をいいます。
昇任制度について
- 昇任の流れ
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基本的な昇任のステップは下記となっています。
- 係長への昇任
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係長へは日ごろの勤務状況をふまえた実力本位・人物本位の評価により昇任していきます。
社会人区分採用の方は特例があり、係長昇任時期が経歴（職務内容・期間）に応じて早まります。
最短で採用後４年目(例えば、正規職員として11年以上前職での勤務経験がある方が該当)で係長に昇任します。
- 課長級以上への昇任
- 能力の実証に基づいて行われます。