神戸市-KOBE-


インターネットを使った選挙運動

最終更新日
2016年6月6日

インターネットを使った選挙運動について

公職選挙法の改正に伴い、インターネットを使った選挙運動ができるようになりました。
候補者や政党等、有権者によってできることが異なりますのでご注意ください。
 
・有権者は、ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動ができますが、電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。
 
・候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動ができます。
 
・選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、投票を得又は得させるために、直接又は間接に有利な行為のことです。選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしか行うことができません。また、未成年者等は選挙運動をすることができません。

禁止行為について

禁止事項の画像インターネットを利用した選挙運動では、処罰の対象となる禁止行為があります。以下の行為はできませんのでご注意ください。
 
・有権者が電子メールを使って選挙運動をすること。
 
・未成年者が選挙運動をすること。
 
・ホームページや電子メール等を印刷して頒布すること。
 
・選挙運動期間(公示又は告示の日から投票日の前日まで)以外に選挙運動をすること 。
 
・候補者に関して虚偽の事項を公開すること。
 
・氏名や身分を偽って表示して通信すること。
 
・人の名誉を毀損する行為や人を侮辱する行為  
 
・候補者等のウェブサイトを改ざんする行為
 
 
詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。

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