神戸市-KOBE-


公益通報制度

最終更新日
2016年4月1日

 2007年4月より公益通報者保護法が施行されました。この法律は,公益通報者を解雇等の不利益な取扱いから保護するとともに,事業者の法令遵守を推進するために定められた法律です。

公益通報とは

事業者内部の法令違反行為について,そこで働く労働者等が不正の目的でなく,
(1)事業者内部
(2)その法令違反行為について処分等を行う権限のある行政機関
(3)報道機関等の事業者外部
のいずれかに所定の要件を満たして通報することをいいます。

行政機関への通報については

通報内容が真実であると信じる相当の理由があることが必要です。
通報は実名によることが前提です。

神戸市では

内部通報制度

職員及びその他関係者は,内部通報対象行為がある場合は通報窓口にその旨を通報することができます。
※その他関係者には,本市の事務部局への派遣労働者や本市の請負契約その他の契約に基づいて事業を行う者なども含みます。
 通報を受けた担当窓口(内部通報制度リーフレット参照)は通報者の秘密を守り,調査を行い,必要に応じ関係部局に措置要請をするとともに,調査結果を通報者に通知します。
 神戸市内部通報相談窓口(京町法律事務所)にも通報・相談することができます。

民間労働者通報制度

「神戸市公益通報取扱要綱」の第3章「民間労働者通報者制度」に基づき,民間労働者からの通報について,その法令違反行為について処分権限のある各所管課が通報を受け付けます。
通報・相談窓口(通報処理担当課)は対象法律の各所管課です。所管課一覧でご確認のうえ,各所管課へご連絡ください。

参考

さらに詳しく知りたい方は,消費者庁のホームページ「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧ください

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