神戸市-KOBE-


神戸市の情報公開制度

最終更新日
2016年4月5日

神戸市の情報公開制度

神戸市では、神戸市情報公開条例を制定し、実施機関の保有する情報の一層の公開を行うことにより、協働と参画のまちづくりを進めていくことを目的として、情報公開制度を実施しています。

(1)公文書の公開を請求するには

公開を請求できる人
「何人も」としています。どなたでも公文書の公開を請求することができます。

公開を実施する実施機関とは
市長、議会の議長、公営企業管理者(水道、交通)、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、外国語大学、市民病院機構をいいます。

公文書とは
実施機関の職員が職務上作成、取得した文書、図画、写真、フロッピーディスク、ビデオテープ等で、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものをいいます。

請求の方法
請求するには、以下の方法があります。なお、請求手数料が必要な場合がありますので、「(2)費用負担について」もご確認ください。

1.本庁窓口での請求
市政情報室(市役所2号館2階)で「公文書公開請求書」を受け取り、必要事項をご記入のうえ、提出してください。
請求手数料が必要な場合は、窓口で現金でお支払いください。

2.郵送での請求
以下の「公文書公開請求書」を出力し、必要事項をご記入のうえ、市民情報サービス課まで郵送してください。
請求手数料が必要な場合は、郵便局にて定額小為替をご準備のうえ、公文書公開請求書に同封してください。

3.FAXでの請求
上の「公文書公開請求書」を出力し、必要事項をご記入のうえ、市民情報サービス課までお送りください。
請求手数料が必要な場合は、郵便局にて定額小為替をご準備のうえ、別途、市民情報サービス課まで郵送してください。

4.インターネットでの請求
以下のリンクから請求してください。(事前に申請者情報登録が必要です。)
請求手数料が必要な場合は、郵便局にて定額小為替をご準備のうえ、別途、市民情報サービス課まで郵送してください。

平成27年1月16日より、震災関連文書の目録を公表し、文書の公開請求を受付けています。

(2)費用負担について

請求手数料
・株式会社等からの請求、またはその従業員の方からの当該株式会社等の業務執行のための請求 1,000円
・神戸市内に在住、在勤、在学していない個人や、神戸市内に所在地のない法人その他の団体(株式会社等を除く)) 300円
・上記のどちらにもあてはまらない方(神戸市内に在住・在勤・在学の個人や、神戸市内に所在地のある法人その他の団体(株式会社等を除く)) 無料

複写費用

平成19年4月1日から神戸市情報公開条例を改正し、実施機関に「市が設立した地方独立行政法人」を加えています。それに伴い「神戸市情報公開条例の解釈運用の基準」についても所要の箇所を改正していますが、この基準の改正は条例の改正に伴い当然必要とされる規定の整理ですので、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号アに該当し、意見公募手続きを実施しておりません。

(3)公開の決定について

公開できるかどうかの決定

請求があっても公開できない情報
この制度では、公文書は、原則として公開されますが、情報の性質上、例外的に公開できないものもあります。

公開の方法

(4)市では、不服申立てについて公正な審議・審査を行うために条例に基づいて、学識経験者等による「情報公開審査会」を設置しています。

公開請求に対する非公開決定等に不服があるときは、不服申立てをすることができます。その場合、実施機関から学識経験者等で構成される「情報公開審査会」に諮問し、審査会の答申を尊重して決定します。

(関連資料)

平成20年12月1日から神戸市情報公開条例施行規則を改正し、規則第2条の文言中「民法(明治29年法律第89号)第34条の法人」を「一般社団法人、一般財団法人」に改正していますが、この規則の改正は国の法律の改正に伴い当然必要とされる規定の整理ですので、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号アに該当し、意見公募手続きを実施しておりません。

外郭団体の情報公開制度

対象となる外郭団体(実施主体)
市の出資(出捐)率が2分の1以上の外郭団体(21団体)

公開の申出をすることができる人
「何人も」公開申出をすることができます。

対象となる法人文書の範囲
外郭団体が平成14年4月1日以後に作成または取得した法人文書で、「外郭団体の役職員が職務上、作成または取得した文書及び電磁的記録(フロッピーディスク、ビデオテープ等)で、外郭団体の役職員が組織的に用いるものとして当該外郭団体が保有しているもの」

制度のその他の内容
市の条例に準じた内容となっています。

公開の申出の方法

決定内容に不服がある場合

外郭団体の情報公開制度に関するお問い合わせ先
各外郭団体 又は 市民参画推進局市民情報サービス課・外郭団体担当(Tel078-322-0708) まで

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」または「Adobe Acrobat Reader」 が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。