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神戸市の情報公開制度

最終更新日
2018年3月1日

神戸市の情報公開制度

神戸市では、神戸市情報公開条例に基づいて、実施機関の保有する情報を適時適切に情報発信していくとともに、公文書の公開を行うことにより、協働と参画のまちづくりを進めていくことを目的として、情報公開制度を実施しています。

公文書公開請求の流れ

1.公文書の公開請求

公開請求の方法は4つの方法があります。
なお、請求手数料(前納)が必要な場合があります。

(1)窓口での請求の場合

神戸市役所2号館2階の市政情報室で窓口に備え付けの「公文書公開請求書」に必要事項を記入のうえ、提出してください。

(2)郵送での請求の場合

「公文書公開請求書」に必要事項を記入のうえ、郵便で市政情報室にお送りください。

送付先
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1
神戸市 市政情報室

(3)FAXでの請求の場合

「公文書公開請求書」に必要事項を記入のうえ、FAX(078-322-6014)で市政情報室にお送りください。

(4)電子申請での請求の場合
公文書公開請求書

郵送やFAXで公開請求する場合は、以下をダウンロードしてご使用ください。
※請求書への押印は不要です。

株式会社や神戸市外在住の方等からの請求の場合は「請求手数料(前納)」が必要です

上記(1)の窓口でご請求の場合、現金でお支払いください。
上記(2)の郵便、(3)のFAX、(4)の電子申請の場合、郵便局で定額小為替(必要金額)をご購入のうえ、別途郵便で市政情報室までお送りください。

請求手数料について
株式会社等の代表者、またはその従業員の方からの当該株式会社等の業務執行のための請求公文書公開請求書1件につき 1,000円
神戸市内に在住、在勤、在学していない個人等からの請求公文書公開請求書1件につき 300円
上記にあてはまらない方無料

2.公開等の決定

(1)請求のあった日から原則として15日以内(15日目が休日の場合はその翌日以降休日でない日)に、公開できるかどうかを決定し、担当からその結果をお知らせします。
(2)公開できる場合は公開の日時と場所を、非公開の場合はその理由をあわせてお知らせします。

※文書の閲覧又は写しの交付は、公開の決定の後になります。

決定の種類
公開決定
(部分公開決定)
原則として公開されます。例外としてプライバシーに関する情報等公開できない情報もあります。
非公開決定
文書不存在による非公開決定公開請求の内容に該当する公文書を作成又は取得していない場合があります。

※請求対象の文書が大量である等、やむをえない理由があるときは決定期間を延長する場合があります。

3.公開の実施

(1)閲覧、視聴
(2)写しの交付
(3)写しの郵送

※(1)、(2)の方法により公開または部分公開の決定を行った場合は、公開の日時と場所について担当からご連絡します。

写しの交付及び送付の費用について
1.写しの交付を希望された場合

片面コピー1枚 10円
両面コピー1枚 20円
 ※カラーコピーの場合1枚100円
 ※A3サイズまでの大きさに限る
CD-R、DVD-R 1枚100円

2.写しの郵送を希望された場合

公開の決定後、決定通知書をお送りする際に納入通知書をお送りします。納入通知書により、コピー代金をお支払いください。写しの交付は入金確認後になります。
※郵送料金は、決定通知書をお送りする際に必要額をお知らせします。必要額の切手を担当へお送りください。

公文書の公開を請求できる人

どなたでも公文書の公開を請求することができます。

公文書の公開を実施する機関(実施機関)

市長、議会の議長、公営企業管理者(水道、交通)、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公立大学法人神戸市外国語大学、地方独立行政法人神戸市民病院機構

請求の対象となる公文書

実施機関の職員が職務上作成、または取得した文書、図画、写真等で、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものをいいます。

公開しないことができる情報(神戸市情報公開条例第10条各号該当)

決定に不服があるとき

実施機関が行った公開請求に対する非公開決定等に不服があるときは、行政不服審査法に基づき、審査請求をすることができます。
その場合、学識経験者等で構成される「情報公開審査会」に諮問し、審査会の答申を尊重して裁決します。

外郭団体の情報公開制度

市の条例に準じた内容となっています。

法人文書の公開を実施する外郭団体

市の出資(出捐)率が2分の1以上の外郭団体

法人文書の公開の申出をすることができる人

どなたでも法人文書の公開申出をすることができます。

申出の対象となる法人文書

対象となる外郭団体が平成14年4月1日以後で対象となった日以後に、「外郭団体の職員が職務上、作成または取得した文書及び電磁的記録で、外郭団体の職員が組織的に用いるものとして当該外郭団体が保有しているもの」をいいます。

公開の申出

対象となる各外郭団体の事務所及び各外郭団体が市役所内に設ける受付窓口(市役所2号館2階 市政情報室)で各団体所定の「公開申出書」を受け付けます。

決定に不服があるとき

公開申出に対する決定に不服があるときは、当該外郭団体に対して異議の申出をすることができます。
その場合、外郭団体は、個別に設置した学識経験者等で構成される「情報公開審査会」からの意見結果を尊重して、公開するかどうかを再決定します。

外郭団体の情報公開制度に関するお問い合わせ先

各外郭団体 又は 市民参画推進局市民情報サービス課・外郭団体担当(Tel078-322-0708) まで

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