神戸市-KOBE-


広報官の『わかる!市政トピックス』

最終更新日
2017年9月14日

災害援護資金の保証人への債権放棄を市議会が全会一致で議決

災害援護資金の保証人への債権放棄を神戸市議会が全会一致で議決しました

神戸市役所外観 阪神・淡路大震災から22年と7カ月余りが経ちました。神戸は、国内外からさまざまな支援を受けて、ここまで復興の歩みを進めてきました。被災者お一人お一人にとっても長い道のりであったと思います。

 震災直後、負傷された方々や被災された方々に、1日でも早く生活を立て直していただくため、神戸市では、国の財政支援を受けて災害援護資金の貸付を行いました。地震から10週間を待たずに、3月24日から貸付金の受付を順次開始し、翌年4月30日までに31,672件、777億円の貸付が行われました。貸付は世帯当たり最大350万円で、返済期限は貸付から10年。保証人が必須条件でした。

 この制度を活用して多くの方が生活再建を進められましたが、生活が困窮し、返済が進まない被災者も多くおられました。
 平成27年に、生活保護受給者など資力が乏しい被災者に対して、国が自治体の判断で返済を免除できるように要件を緩和しました。この決定を受けて、平成29年6月末現在、神戸市は、未返済分約6,000件のうち、約4,000件を免除しましたが、借り主が返済する能力がないと判断されても連帯保証人が返済する能力がないと判断できない場合、免除されないケースが残っていました。

 この問題を解決するため、このたび、神戸市会の全会一致の議決を経て、未返済になっている1,957件、33億円の連帯保証人に対する債権を放棄することになりました。
 貸付から20年が経ち、返済期限から10年が経過したことで、保証人の「事前求償権」が既に時効消滅していること、平成23年に起こった東日本大震災の災害援護資金貸付では、保証人は必須条件から任意の扱いになっていること、などの諸事情も配慮されました。

 保証人の方々には、20年を超える長い期間にわたり、被災者の生活再建を支えていただきました。改めて感謝いたします。
 復興は長い道のりですが、神戸市では、今後とも被災者の生活再建を最優先に取り組んでまいります。

平成29年9月14日
神戸市広報官 林 芳宏