神戸市-KOBE-


変わる神戸【特別編】神戸空港も変わります!!!

最終更新日
2017年9月21日

視界良好!神戸空港は関西3空港一体運営により、新たなステージを目指し大きく飛躍します!!

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民間の力を活用して、もっと便利に!!

 昨年、開港10周年を迎えた、神戸空港。三宮からポートライナーで18分という都心に近く利便性の高い空港で、年間272万人の方々にご利用いただいています(地方管理空港の中では1位)。搭乗率、搭乗者数ともに好調を維持しており、身近で手軽に利用できる空港として、多くの利用者に愛されています。
 現在、神戸市では、関西の空を支える3空港(関空・伊丹・神戸)の運営を一体化するプロジェクトに取り組んでいます。民間事業者のノウハウを導入し、それぞれの空港の強みを生かした運営に向けて、「コンセッション(民間運営)※」のための手続きを進めています。この取り組みをはじめ、今後もさらに皆さんに愛される空港を目指します。

※コンセッションって?

 民間事業者に一定の期間、空港などの公共施設を運営できる権利(運営権)を設定し、神戸市がその対価として収入を得ることができるものです。この運営権を設定することを「コンセッション」と言い、神戸市が空港を所有したまま、民間事業者に運営していただき、民間の知恵や発想、資金を生かして空港の活用を図ろうとするものです。

スケジュール(予定)

平成29年9月26日:運営権に関する契約の締結
平成29年10月から平成30年3月:事業の引継ぎ
平成30年4月:民間事業者による運営スタート

参考情報

神戸空港の様々なギモンを解決!!

1.空港の滑走路やターミナルなどの整備と運営(空港本体)

   

2.空港島の用地の造成と売却(空港島)

   

3.神戸空港のこれから

 

Q1.神戸空港をつくるのにどれだけお金がかかっているのでしょうか?

<A1>
 空港本体の滑走路・誘導路などの空港の整備事業に584億円かかっています。
 なお、他の地方空港では、通常、道路や公園などと同様に、その地方公共団体の税金が使われていますが、神戸空港の建設にあたっては、阪神・淡路大震災後の厳しい財政状況の中で復興を進める必要があったことから、市会でも決議され「市税は一切使わない」こととしました。
 必要な資金は国庫補助金や市債、産業団地の整備を行っている新都市整備事業会計からの借り入れなどを活用して対応しています。

Q2.空港本体の借金の返済は大丈夫でしょうか?

<A2>
 市債や新都市整備事業会計からの借入金は着陸料などの空港の運営で入ってくる収入で返済してきました。
 市債は267億円発行していましたが、平成29年度末見込みで残り170億円まで返済が進んでいます。借入金やこれらの利子を合わせて債務は468億円となる見込みですが、空港がコンセッションにより民間運営になっても事業者が神戸市に毎年支払う運営権の対価などで着実に返済していきます。
 今回のコンセッションで債務は17億円まで減少します。その後も事業を継続することで、完済する見通しです。

Q3.利用者が少ないと聞きますがどうなのですか。

<A3>
 神戸空港は平成28年度年間272万人に利用していただいています(地方管理空港の中では1位)。
 今後、コンセッション(民間運営)により様々な創意工夫を行われることが期待されるとともに、関西3空港の一体運営を実現し、関西の航空需要の増大に対応し、神戸経済の活性化、関西経済の発展に貢献してまいります。
 さらに、これまで国等に要望している便数や運用時間の拡大が実現すれば、より多くの方々にご利用いただけると考えられます。
 
 

Q4.神戸空港の空港島をつくるのにどれだけお金がかかっているのでしょうか?

<A4>
 空港本体とは別に、空港島の埋立・造成を「新都市整備事業」で行い、島をつくるのに2,620億円要しています。費用は、用地の売却代と市債でまかない、もちろん市税は使っていません。

Q5.空港島の土地の借金はどの程度残っているのでしょうか?

<A5>
 平成29年度末で、市債の残高は750億円を見込んでいます。

Q6.土地売却が進んでいないようですが、借金返済に問題は無いのでしょうか?

<A6>
 空港島の土地はポートアイランドなど他の産業用地と一緒に「新都市整備事業会計」で管理・運営しています。この会計の財務状況は、大きく改善しています。
 平成17年度には、空港島の市債も含めて市債残高が3,661億円、対する現預金残高は1,360億円でした。これが平成29年度末では、市債残高は1,387億円、現預金の残高は1,059億円となる予定です。
 平成17年度当時、借金と現金の差が2,300億円もあったものが、300億円余りの差にまで圧縮できたことになります(平成28年度企業誘致実績:25件、24.8ヘクタール)。
 今後とも、神戸経済に資する企業誘致を進めて、新都市整備事業会計を安定的に運営し、空港島も含めて市債の残高を着実に減らしていきます。

  • 神戸空港の市債のグラフ化

Q7.神戸空港の運営がどのように変わるのでしょうか?

<A7>
 現在、神戸空港は神戸市が直接運営していますが、平成30年4月から民間の事業者に運営をしていただく準備を進めています。
 民間事業者の様々な創意工夫で神戸空港が活性化することが期待されます。また、関西3空港の一体運営を実現し、関西の航空需要の増大に対応し、神戸経済の活性化、関西経済の発展に貢献します。

Q8.なぜ空港の運営を民間事業者に任せるのでしょうか?

<A8> 
 民間の力を活用して空港の機能の強化や有効な活用を通じて航空輸送需要を拡大し、航空の発達に資するよう、また経済の活性化に寄与するように法律がつくられ、全国で順次民営化が進められています。
 関空・伊丹の両空港をはじめ、仙台空港もすでに民間事業者が運営しています。他にも、高松空港、福岡空港、静岡空港、熊本空港、北海道の7つの空港も民間運営に向けた手続きが進められています。海外の空港でも民間の事業者が運営する空港が増えています。

Q9.民間事業者が運営するというのは、神戸空港を民間事業者に売却するということですか?

<A9>
 神戸空港を売却することではありません。
 滑走路やターミナル等、空港本体は平成30年4月以降も神戸市が所有します。そのうえで空港を運営する権利を民間事業者に付与し、その対価として42年間の運営期間で総額約191億円以上(毎年4億円以上)を市に払っていただきながら、空港運営を行っていただきます。

Q10.民間事業者を優遇していることになりませんか?(安い金額で運営させているのではないですか?)

<A10>
 民間事業者は、関係法令に基づき、公募手続きにより公平性、透明性に十分配慮して決定いたしました。
 42年間の空港を運営している期間中の滑走路やターミナルなどの修繕費や運営費、景気変動などの運営リスクは民間事業者が負担します。市が今のまま直接運営するよりも運営期間中の収支が84億円良くなると試算しています。また、民間事業者がもつ空港運営のノウハウや創意工夫で神戸空港がより一層活性化されることが期待されます。

Q11.安全性に問題はありませんか?

<A11>
 既に関空・伊丹の両空港を運営している高い技術やノウハウが神戸空港にも活かされることになっています。神戸市も問題がないかチェックしてまいりますので引き続き安全にご利用いただけます。