神戸市-KOBE-


耐震改修設計・工事の補助

最終更新日
2016年5月26日

【平成29年度受付のお知らせ】

( ご注意!)
平成29年度補助事業等の受付は、以下のとおりとなります。
ご注意ください!

受付開始は、平成29年4月10日(月)からになります。

◆「耐震診断員派遣制度(無料耐震診断)」
申込書の送付を希望される方は、平成29年12月26日(火)までに「すまいるネット」までご連絡ください。

◆「住宅耐震化促進事業補助金」
事前協議書受付の締切: 平成29年12月9日(土)(予定)
交付申請書提出の締切: 平成30年1月5日(金)

平成28年度から各種補助事業の交付申請にあたっては、事前協議が必要となっています。
事前協議・相談の窓口は、すまいるネット(電話078−222−0186)です。

【注意】
全ての補助事業は、補助金交付決定通知の受領前に事業着手したことが判明した場合、取消の対象となることにご注意ください。

※ 平成28年度から「戸建住宅建替工事費補助」は廃止されています。

【記入・作成上の注意】
・補助金の利用を考えている建築物の所有者が複数の場合、戸建住宅、共同住宅等の種別を問わず、所有者の人数分の誓約確認事項(事前協議書の第四面)の提出が必要となります。
・区分所有の建築物で管理組合が代表して補助金手続きを行われる場合も、当該建築物の区分所有者人数分の誓約確認事項(事前協議書の第四面)の提出をお願いします。区分所有建築物において誓約確認事項のご提出がない住戸がある場合は、補助金算定の際に対象住戸から除外されますので、ご注意ください。

【注意】
平成28年度から、補助金交付申請、変更申請、補助事業中止(廃止)承認、実績報告等にあたっては、必ず正副2部の書類の提出をお願いしています。
正本・副本は、同じものを必ずご提出ください。内容・綴り方等に齟齬がある場合、補助金が交付されない場合があります。

(参考)
 補助金手続きの流れ(計画改修策定・改修工事)

耐震改修設計及び工事の補助金手続きの流れ

【補助制度ご利用上の注意事項】

1 住宅耐震化促進事業補助金の申請をしようとする方は,平成29年度神戸市住宅耐震化促進事業補助金申請の手引き(以下「手引き」という。),平成29年度神戸市住宅耐震化促進事業補助金交付要綱(以下「要綱」という。)及び平成29年度神戸市住宅耐震化促進事業実施要領(以下「要領」という。)をよく読み,十分に内容を理解した上で,手続きを進めてください。
2 補助事業の交付申請をしていただく前に,事前協議を経ることが必要となります。本市では,皆さまが計画されている耐震改修計画策定や耐震改修工事などの方法等について,補助金交付申請,審査及び事業の実施が円滑に進むように事前協議・相談の制度を設けております。
また,ご不明なことや様々な疑問に対する相談についても併せて窓口で行います。
3 各種申請手続きは,必要書類を作成の上,窓口である「すまいるネット(表紙記載)」までご持参ください。
4 申請書類は,必ず黒インク又は黒ボールペンで記入してください。鉛筆や消せるインク等は使用しないでください。鉛筆や消せるインク等の使用が判明した場合は,補助金を受けることができなくなります。
5 補助金交付申請書等の申請書類は,正本・副本2部を作成の上、ご提出ください。ご提出いただいた正本・副本の内容が異なる場合(正・副本で添付書類の内容・寸法が異なる,正・副本で書類の順番・頁数が異なる,正・副本のうち一方に添付書類の欠如がある等)は,申請書類の受理が出来ない又は補助金を受けられない場合がありますので,予めご了承ください。
6 補助金の支払は,補助事業の終了後,実績報告をしていただき,補助金額が確定してからとなります。補助金の交付決定通知を受けていても,補助金の支払を確約したものではありませんので,補助事業をとりやめた場合,交付決定前に補助事業の着手した場合,補助事業が申請内容どおりに行われなかった場合,その他法令や要綱に違反した場合などは,補助金は支払われません。
7 補助事業は当該年度の予算の範囲内で補助します。よって,予算執行の状況により,年度途中であっても,補助申請の受付を終了することがありますのでご了承ください。
なお,平成29年度の補助事業の交付申請受付は,平成30年1月5日(金)までを予定しています。
8 補助事業の完了実績報告書の提出期限は,原則事業完了の日から起算して15日以内となります。ただし,事業完了日が平成30年2月13日(火)以降の場合は平成30年2月27日(火)までとなります。
9 全ての補助事業の申請をしようとする方は,平成29年度神戸市住宅耐震化促進事業補助金交付要綱第2条第2項各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しないことが必要となります。
10 補助金額は,1,000円未満の端数を切り捨てた額となります。
11 リフォーム工事やリノベーション工事と併せて行う場合,設計費・工事費ともに耐震改修工事に要する費用のみが補助対象となります。
12 耐震改修工事の内容によっては建築確認申請が必要となる場合があります。詳しくは神戸市住宅都市局建築指導部建築安全課へお問い合わせください。
13 過去に国又は兵庫県並びに本市の同様の補助制度を活用し実施されたものは補助対象とはなりません。
14 申請された補助事業の内容に変更が生じた場合,変更の交付決定又は承認を受ける必要があります。変更の交付決定又は承認を受けずになされた補助事業に対しては,補助金は交付されません。
15 補助金の交付決定通知を受ける前に補助事業の契約又は着手を行った場合,補助金を受けることができなくなります。
16 以下のような場合は,補助金の対象として認められず,補助金が支払われませんのでご注意ください。
  ・実績報告時に,施工前,施工中,施工後の写真,その他の必要な証拠書類等に不備があるもの。
  ・補助金申請書及び実績報告書等から明確に読み取れない経費の支払いに関するもの。
  ・交付決定前及び補助事業期間終了後に,契約,発注,支払い等が行われたもの。
  ・相殺,回し手形による支払いは,いかなる理由があっても補助対象外となります。
  ・クーポン,ポイント,金券,商品券,振興券等,日本国法定通貨以外での支払いは対象外となります。
  ・その他,要綱,要領,手引きに記載されている補助対象と認められていない経費に該当するもの。
17 代理人による補助事業の申請手続きをされる場合,補助事業内容の確認,補助事業のより良い運用の資料等とするために申請者ご本人に直接ご連絡をさせていただく場合がありますので,予めご了承ください。
18 補助事業の適正な執行を確保するため,要綱第16条第1項の規定に基づき,補助事業者及び耐震事業者の事務所等に立入調査を行う場合がありますので,ご了解・ご協力をお願いいたします。
19 平成30年度以降の補助制度については未定です。

(参考)
神戸市住宅耐震化促進事業補助金交付要綱第2条第2項
1号 暴対法第2条第2号に規定する団体又は同条第6号に規定する者若しくは前記の者と密接な関係を有する者
2号 罰金刑(法人)又は禁錮(個人)以上の刑に処せられ,その執行を受けている者,又はその執行猶予期間内にある者
3号 公正取引委員会から独禁法第49条第1項又は同法第50条第1項に規定する処分を受け,その必要な措置又は納付が完了した日から1年を経過しない者

耐震改修設計・工事補助

耐震改修計画策定・耐震改修工事へのさまざまな補助制度があります。

☆木造以外の共同住宅について、段階的な改修により瞬時に倒壊に至らない程度の耐震改修工事を行う場合にも補助を行います。
なお、2回目の耐震改修工事を行う場合には、一度の工事で安全性を確保する場合の補助限度額から、1回目の補助金額を控除した額が、補助限度額となります。

(参考)
共同住宅の管理組合が段階的な耐震改修工事を行う場合に、神戸市の助成制度に加えて独立行政法人住宅金融支援機構の融資制度を利用できる場合があります。

少ない費用で耐震改修ができる「小規模型 設計工事パック」を平成26年度から開始しています。

<別表、様式、添付書類一覧等のダウンロード>

【参考】 補助金交付申請書等の記入例 (計画策定費補助・工事費補助)
 補助金交付申請を作成する際に参考にしてください。

・計画策定費補助(一般型、小規模型)

・工事費補助(一般型、小規模型、シェルター型、屋根軽量化)

・(通称)小規模型 設計工事パック 
(住宅耐震改修工事補助(戸建住宅・小規模設計工事一体型))

・防災ベッド等の設置補助(戸建住宅対象)

・同意書が必要な場合の参考様式
 申請書に添付いただく同意書の様式は任意ですが、以下を参考にしてください。

・共通様式(交付決定以降に利用するもの)

・補助事業実績報告書関連様式

<補助金交付要綱等のダウンロード>

 当事業の補助金交付要綱は、予算に定められている事業の補助金交付の条件を定めるものであるため、神戸市行政手続条例(1996年(平成8年)3月条例第 48号)第37条 第6項第3号を準用し、結果の公示のみを実施しております。

<耐震改修促進税制について>


耐震改修工事を行った場合に、一定の条件(※)を満たすと固定資産税の減額、所得税の税額控除を受けることが出来ます。


※:例えば、木造住宅の場合は、改修後の上部構造評点が1.0以上になるものが対象です。
(小規模型の耐震改修工事費補助(改修後の上部構造評点0.7以上が条件)を利用した場合でも、工事後の評点が1.0以上となった場合には対象になります。)

シェルター型工事、防災ベッド等設置の補助対象について

 補助対象として取り扱うものは次の通りです。
(1) (一財)日本建築防災協会の住宅等防災技術評価制度で評価されたもの。
(2) 他都道府県で補助対象工法として認められたもののうち、その都道府県における評価委員会等の第3者機関により評定を受けたもの。
(3) 公的機関の認定・試験等によりその性能が評価されたもの。


 補助対象となるものの例は、以下の通りです。

・シェルター型工事の補助対象の例(定額50万円補助)

名 称会 社 名
1耐震TBシェルター「鋼耐震」東武ボウサイ株式会社
2レスキュールーム有限会社ヤマニヤマショウ
3シェル太くん工法株式会社ヤマヒサ
4シェルキューブ株式会社デリス建築研究所
5耐震シェルター「安全ボックス」株式会社アップルホーム
6重量鉄骨製地震シェルター「不動震」東武ボウサイ株式会社
7耐震箱形鉄骨構造体ハイブリッドハウス販売株式会社
耐震箱形木造構造体ハイブリッドハウス販売株式会社
シェルBOX東建コーポレーション株式会社
(販売代理店:沖工務店)
10耐震キューブ江戸川木材工業株式会社
(販売代理店:沖工務店)
11J.Pod耐震シェルターJ.Pod&耐震工法協会
(販売代理店:沖工務店)

・防災ベッド等設置の補助対象の例(定額10万円補助)

名 称会 社 名
1ウッド・ラック(WOOD-LUCK)新光産業株式会社
2防災ベッドBB-002株式会社ニッケン鋼業
3介護ベッド用防災フレーム株式会社ニッケン鋼業
4安心防災ベッド枠Aフジワラ産業株式会社
5安心防災ベッド枠Bフジワラ産業株式会社
6耐圧ベッドルーム型シェルター株式会社エヌ・アイ・ピー
7木質耐震シェルター株式会社一条工務店
8木造軸組耐震シェルター「剛健」有限会社宮田鉄工
(販売代理店:沖工務店)
9耐震シェルター耐震和空間株式会社ニッケン鋼業
10つみっくベッドシェルターNPO法人つみっ庫くらぶ

 これらの例以外のものについて、上記(1)〜(3)の要件に適合し補助対象となるかどうかについては、お問合せください。

受付窓口

お問合せ・お申込みは、10時〜17時(水曜・日曜・祝日を除く)です。

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