1995年1月17日に阪神・淡路地域を襲った「兵庫県南部地震」により直接的に亡くなられた方のうち、住宅・建築物の倒壊などによって亡くなられた方が約8割を占めることが明らかになっており、建築物の耐震化が重要であると考えています。
また、2006年1月には、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が改正施行されるとともに、2015年までに建築物の耐震化率を少なくとも9割にすることを目標とする、国の基本方針が示されました。
神戸市では、これまでも、被災都市として建築物の耐震化促進に関する施策を進めてきましたが、今後もすべての建築物が安全で安心となるよう、取り組んでいきたいと考えています。
この度、国の基本方針を受け、あらためて市内の耐震基準を満たしていない、いわゆる「旧耐震基準建築物」の耐震安全性確保を促進するため、建築物の耐震性について、その現状と耐震化率の中期的な目標、及び実現のための方策を示した「神戸市耐震改修促進計画」を策定しました。
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