神戸市-KOBE-


神戸市エレベーター防災対策改修補助事業について(平成29年度)

最終更新日
2017年3月30日

背景・目的

 近年、地震によるエレベーターの閉じ込め事故や損傷事故、エレベーターの異常動作によって挟まれ死亡する事故が発生しています。南海トラフ地震の発生が想定されるなか、防災対策がなされていないエレベーターの安全性が危惧されています。
 このような背景の中、建築基準法に基づくエレベーターに関する基準が改正(平成20年・平成25年)されたため、改正後に設置・更新されるエレベーターについては新たな安全基準に適合したものとなりますが、改正以前に設置された既存のエレベーターについても、できるだけ早い時期での改修が望まれるため、神戸市では、防災対策改修を促進し、市民の安全・安心を確保する取組みを進めます。

◆エレベーターの防災対策(補助対象)◆

 下記のエレベーターの防災対策改修工事(エレベーターを新たに設置・更新する工事ではないこと)であって、改修の結果、すべての防災対策について安全基準を満たすこと。(ただし、神戸市が補助をする年度内に改修工事が完了すること。)
(1)P波感知型地震時管制運転装置の設置
 地震による閉じ込め事故を防止するため、本震(S波)の前に到達する初期微動(P波)を感知してエレベーターを最寄り階に自動的に停止させる装置を設置すること。
(2)主要機器の耐震補強措置
 滑車からのロープのはずれ防止、ロープ等の絡まり防止、装置の転倒防止等の措置をすること。
(3)釣合おもりの脱落防止対策
 釣合おもりが地震時におもり枠から脱落することを防止する対策をとること。
(4)主要な支持部分の構造に係る措置
 レールや支持梁などエレベーターの重量を支える部分が地震に対しても安全な強度とすること。
(5)戸開走行保護装置の設置
 挟まれ事故を防止するために、扉が開いたまま動き出した場合に通常とは別系統のブレーキ等でエレベーターを停止させる装置を設置すること。

◆補助対象となる建築物◆

 下記のすべてに該当する神戸市内の建築物が対象となります。
1 共同住宅(住宅の用に供する部分において2以上の区分所有者が存する建築物に限る。以下同じ。)
2 共同住宅の用途として使用する部分の床面積の合計が1,000 平方メートル以上であり、かつ、3階以上の建築物
3 長期修繕計画又は維持保全計画が作成された建築物
4 建築物本体は、地震に対して安全な構造である建築物
など

◆補助の対象となる方◆

1 共同住宅の管理組合(当該年度において,当該補助事業の補助を受けている補助事業者を除く。)
2  一の建築物につき1台の申請
など

◆補助金の額(平成29年度)◆

 予算の範囲内で、かつ補助対象となる防災対策改修工事に係る経費に23.0%を乗じて得た額に1/2を乗じて得た額を補助します。
※1台あたり59万1千円を限度とします。
※消費税は補助金の対象外です。

◆受付開始日◆

 平成29年4月10日から

◆補助金交付までの流れ◆

 下記の図をご参照ください。

◆事前相談◆

市の窓口に、「事前相談書(様式1)」、「事業計画書」及び図面(付近見取図、配置図、各階平面図(工事施工箇所を表示)、立面図、断面図)をご用意して頂き、事前にご相談ください。

◆補助要綱◆

 詳しくは「神戸市エレベーター防災対策改修補助事業補助金交付要綱」をご覧ください。その他、補助金交付要綱に記載のない事項については、「神戸市補助金等の交付に関する規則」をご確認ください。

◆よくあるご質問について◆

◆各種様式等のダウンロード◆

<提出書類など一覧表>
提出書類などの一覧表です。チェックリストとしてご利用ください。

<誓約書>
 補助制度の申請手続きを行うにあたり、「暴力団員でないこと」を誓約するとともに、暴力団員であるか否かの情報を警察に照会することに同意していただく必要がございます。

<事業計画書>
事前相談書及び補助金交付申請書の添付書類にある「事業計画書」について、本事業計画書をご利用ください。

<様式>
様式はこちらからダウンロードしてください。

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