神戸市-KOBE-


旧居留地地区 地区計画

最終更新日
2008年4月1日

位置

神戸市中央区
西町、明石町、播磨町、浪花町、京町、江戸町、伊藤町、東町、前町、海岸通

付近図

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諸元

面積

約22.1ha

決定年月日

平成7年4月28日

概要

地区計画の
目標
当地区は、西日本を代表する中枢管理業務機能の集積している地域であるとともに、兵庫開港に伴って設けられた旧居留地時代の歴史的環境と調和した重厚な街並みを形成している地区である。
 
本計画は、中枢管理業務機能の強化を図るとともに、歴史的環境に配慮した風格ある都市景観の形成や防災機能を強化した安全な地区環境の整備を目標とする。

---地区の整備・開発及び保全の方針---

地区計画図

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土地利用の
方針
にぎわいのある都心業務地を形成するため、中枢管理業務機能の集積や商業・文化機能の拡充による土地の高度利用を図るとともに都心にふさわしい都市空間の形成と都市機能の強化を図るものとする。
地区施設の
整備の方針
当地区の健全な土地利用の推進と安全で良好な地区環境の形成を図るため、既存の都市基盤施設を活用しながら、歩道と一体となったオープンスペースや街角広場を設けるなど、安全で快適な都市空間を創出する。
建築物等の
整備の方針
歴史的景観を有した中枢管理業務地にふさわしい風格ある都市環境を形成するため、建築物等の用途、配置、規模及び形態・意匠等に留意して整備を行うとともに、歴史的建築物等を保全・活用しながら壁面線を整えるなど街並みの連続性にも配慮する。
安全なまちづくりを進めるため、耐震性を強化するなど防災に配慮した建築物の建設に努める。
 
すべての人にやさしいまちづくりを行うため、お年寄りや障害者などの利用にも配慮した建築物等の整備に努める。

詳細情報

---建築物等に関する事項---

地区施設の
配置・規模
広場街角広場 12か所 計約0.24ヘクタール
建築物
等に
関する
事項
用途の
制限
次に掲げる建築物を建築してはならない。
1.住宅、兼用住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿(他の用途を併存又は併設する場合を含む。)の住戸又は住室の用途に供する部分を1階及び2階部分に設けるもの
2.マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
3.キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
4.個室付浴場業に係る公衆浴場その他これらに類するもの
5.ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの
容積率の
最高限度
敷地面積900平方メートル未満の場合:指定容積率-100%
敷地面積900平方メートル以上の場合については、
公開空地面積率が5%未満の場合:指定容積率-100%
公開空地面積率が5〜10%未満の場合:指定容積率-50%
公開空地面積率が10%以上の場合:指定容積率
※公開空地面積率=公開空地面積/敷地面積
容積率の
最低限度
10分の20
敷地面積の
最低限度
900平方メートル
壁面の
位置の制限
1.計画図表示の道路境界線(1)(以下「道路境界線(1)」という。)に面する敷地においては、道路境界線から建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面までの距離は、建築物の各部分の高さに応じて下記の数値以上とする。
各部分の高さ:31メートル以下のもの 距離:1メートル
各部分の高さ:31メートルを超えるもの 距離:5メートル
2.計画図表示の道路境界線(2)(以下「道路境界線(2)」という。)のみに面する敷地においては、道路境界線から建築物の外壁等の面までの距離は、建築物の各部分の高さに応じて下記の数値以上とする。
各部分の高さ:20メートル以下のもの 距離:1メートル
各部分の高さ:20メートルを超えるもの 距離:5メートル
建築物の
高さの
最高限度
1.道路境界線(1)に面する敷地における建築物については、120メートル
2.道路境界線(2)のみに面する敷地における建築物については、90メートル
建築物の
高さの
最低限度
20メートル
建築物等の
形態・
意匠の制限
外装材及び窓ガラスについては、落下防止の措置を講じる。
意匠(形態、材料、色彩等)は地域の景観形成に配慮されたものとする。
店舗等の1階部分のシャッターは透視可能なものとする。
ただし、防火上、防犯上やむをえない場合にはこの限りでない。
日除けテントは、地盤面からの高さが2.5メートル未満の部分には設置せず、支柱も設けないこと。
屋上広告物及び突き出し広告物は設置しない。
垣・柵の
構造の制限
道路境界線(1)及び道路境界線(2)から1メートル以内の部分に、門、へい、かき及びさくを設置してはならない。

 ■注意 壁面の位置の制限および建築物の高さの最高限度については、上記のとおり規定していますが、計画されている建築物が建築基準法56条「建築物の各部分の高さ制限」の規定に抵触する場合は、当該地区計画の内容に適合する他に、建築基準法第68条の552項に基づく認定手続きが別途必要ですので、建築指導部建築安全課整備係(TEL0783225613)にご相談ください。

景観計画

 旧居留地地区においては、別途、「景観計画(旧居留地都市景観形成地域)」が定められています。建築物を建築または工作物を建設する場合などは、こちらの届出も必要となります。