集合住宅等建設協議

最終更新日
2011年6月23日

1.趣旨

　計画戸数40戸以上（純増）の住宅を建設しようとする場合、都市計画法第29条の開発許可が必要でなくても開発指導要綱の対象となります。そのため、要綱に定められた内容について、建築確認申請に先立って、各課協議を行う手続きが集合住宅等建設協議です。

2.対象事業

下記のいずれにも該当する住宅建設計画が対象となります。

  • 都市計画法第29条の開発許可不要（再開発型適用を含む）であるもの。
  • 計画戸数が40戸以上（純増）であるもの。

（ご注意）

  • 1　建設局総務部宅地開発指導課で開発許可要・不要の判断を受けてください。
  • 2　住戸専用面積30平方メートル未満のワンルームマンションは、2．6戸で1戸分に換算します。
  • 3　当該事業により滅失する住宅（市営住宅等を除く）について、計画戸数からその戸数を控除できる場合があります。（別途認定手続きが必要です。）
  • 4　市街地再開発事業における特定建築者制度に基づく建築は協議の対象外です。

3.提出書類

　集合住宅等建設協議書（正・副）に以下の図面等を添付して都市計画総局計画課に提出してください。

提出書類

4.その他

　計画地が、人口集中地区（ＤＩＤ区域）外であるときは、別途「公益施設用地負担に関する覚書」及び「公益施設用地の取得に関する協定書」の締結が必要となります。

（「開発事業に伴う公共施設等の整備に関する要綱」第3章『公益施設の整備』参照）

5.流れ図 （民間確認検査機関に建築確認申請を提出される場合）

流れ図

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe ReaderR」または「Adobe Acrobat ReaderR」 が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページまたは雑誌の付録CD-ROMなどから入手してください。