神戸市-KOBE-


集合住宅等建設協議

最終更新日
2017年5月10日
  • [5月10日]「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」に係る施行規則(案)、技術基準(案)、手引き(案)の概要に関する意見募集は終了しました
  • [4月7日]「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」に係る施行規則(案)、技術基準(案)、手引き(案)の概要に関する意見募集を実施しています(意見募集期間:平成29年4月7日〜平成29年5月9日)

1.趣旨

 計画戸数40戸以上(純増)の住宅を建設しようとする場合、都市計画法第29条の開発許可が必要でなくても開発指導要綱の対象となります。そのため、要綱に定められた内容について、建築確認申請に先立って、各課協議を行う手続きが集合住宅等建設協議です。

※「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」に係る施行規則(案)、技術基準(案)、手引き(案)の概要に関する意見募集について

 この度、神戸市開発指導要綱を基にして開発事業の手続及び基準を定めた「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」が、平成29年第1回定例市会(2月議会)で可決されました。
 この条例の施行にあたり、条例の委任に基づき、手続等の詳細な基準を規定する施行規則、公共施設等の詳細な基準を規定する技術基準を作成します。
 また、条例、施行規則、技術基準、その他関係法令等に関する補足説明を行うために手引きを作成します。
 つきましては、本件について皆様のご意見を募集いたします。詳細は下記ホームページよりご確認ください。

2.対象事業

下記のいずれにも該当する住宅建設計画が対象となります。

(ご注意)

3.提出書類

 集合住宅等建設協議書(正・副)に以下の図面等を添付して住宅都市局計画部指導課に提出してください。

提出書類

4.その他

 計画地が、人口集中地区(DID区域)外であるときは、別途「公益施設用地負担に関する覚書」及び「公益施設用地の取得に関する協定書」の締結が必要となります。

(「開発事業に伴う公共施設等の整備に関する要綱」第3章『公益施設の整備』参照)

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