神戸市-KOBE-


集合住宅等建設協議

最終更新日
2017年7月3日
  • [7月3日]「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」に係る施行規則、技術基準、手引きを策定しました(平成30年6月1日施行)

1.趣旨

 計画戸数40戸以上(純増)の住宅を建設しようとする場合、都市計画法第29条の開発許可が必要でなくても開発指導要綱の対象となります。そのため、要綱に定められた内容について、建築確認申請に先立って、各課協議を行う手続きが集合住宅等建設協議です。

※「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」について(平成30年6月施行)

 神戸市開発指導要綱を基にして開発事業の手続及び基準を定めた「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」が、平成29年第1回定例市会(2月議会)で可決され、平成30年6月1日から施行されます。
 この条例の施行にあたり、意見募集を行い、手続等の詳細な基準を規定する施行規則、公共公益施設等の詳細な基準を規定する技術基準を作成しました。 また、条例、施行規則、技術基準、その他関係法令等に関する補足説明を行うために手引きも作成しています。(平成29年7月3日公布)
 今後、条例や施行規則に基づき、集合住宅等建設協議に関する手続きが変わりますので、ご注意ください。
 詳細は下記ホームページよりご確認ください。

2.対象事業

下記のいずれにも該当する住宅建設計画が対象となります。

(ご注意)

3.提出書類

 集合住宅等建設協議書(正・副)に以下の図面等を添付して住宅都市局計画部指導課に提出してください。

提出書類

4.その他

 計画地が、人口集中地区(DID区域)外であるときは、別途「公益施設用地負担に関する覚書」及び「公益施設用地の取得に関する協定書」の締結が必要となります。

(「開発事業に伴う公共施設等の整備に関する要綱」第3章『公益施設の整備』参照)

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