神戸市-KOBE-


集合住宅等建設協議

最終更新日
2014年4月1日

1.趣旨

 計画戸数40戸以上(純増)の住宅を建設しようとする場合、都市計画法第29条の開発許可が必要でなくても開発指導要綱の対象となります。そのため、要綱に定められた内容について、建築確認申請に先立って、各課協議を行う手続きが集合住宅等建設協議です。

2.対象事業

下記のいずれにも該当する住宅建設計画が対象となります。

(ご注意)

3.提出書類

 集合住宅等建設協議書(正・副)に以下の図面等を添付して住宅都市局計画課に提出してください。

提出書類

4.その他

 計画地が、人口集中地区(DID区域)外であるときは、別途「公益施設用地負担に関する覚書」及び「公益施設用地の取得に関する協定書」の締結が必要となります。

(「開発事業に伴う公共施設等の整備に関する要綱」第3章『公益施設の整備』参照)

5.流れ図 (民間確認検査機関に建築確認申請を提出される場合)

流れ図

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