市は、2025年(平成37年)を目標年次として、これからの神戸づくりの方向性を示す「神戸づくりの指針」の策定に取り組んでいます。
現在、わたしたちを取り巻く社会情勢は大きく変化しています。また、今後、少子化や超高齢化の進行などが、地域の経済や市の財政に深刻な影響を与えることが予想されます。
こうした厳しい問題を抱える中、市民のくらしをまもり、都市の魅力・活力を高めるためには、民・学・産と行政による協働と参画をより一層進め、それぞれが自らの役割を果たしていくことが不可欠となります。将来の神戸はどうあるべきか、そのための行政の役割は何か、市民一人ひとりが何に取り組まれるのか、ともに考えましょう。

今後、働き手の人口が減少し、高齢者が増えると予測されています。その結果、経済活動や地域活動など、くらしのさまざまな分野に影響があると考えられます。
わたしたちのくらしが便利になる一方で、温室効果ガスの増加による地球温暖化が進んでいます。異常気象が起こりやすくなるなど、くらしを支える基盤そのものへの深刻な影響が心配されています。
社会の資本や労働力、サービスなどが国境を越えて活発に行き交い、世界の経済の結びつきが深まる「グローバル化」の流れが、ますます進むと考えられています。わたしたちのくらしも世界経済と深く結びついており、その影響を強く受けると予想されます。
現在の税財政制度では、地方が国からの補助金などに依存せざるを得ないため、市としての自主性・独自性を発揮することが難しくなっています。地方分権改革を進め、安定的な財源の確保と、地方が主体となった行政運営の実現が求められます。
こうした変化の中で、どのようにしてわたしたちのくらしをまもり、神戸のまちを発展させていくのか、検討を進めるための「基本的な考え方」をまとめました。2・3ページをご覧いただき、みなさんのご意見をお寄せください。
市は、震災からの復興とさらなる発展をめざして、これまで、次のような観点からまちづくりの取り組みを続けてきました。
(※は4ページにQ&Aとして解説)
これらの取り組みについては、今後も発展させながら、これからの神戸づくりを着実に進めていかなければなりません。
さらに、神戸を取り巻くさまざまな社会情勢の変化や新たな課題への対応も必要です。そこで、これからの「神戸づくりの指針」を検討するにあたって、5つの「基本的な考え方」をまとめました。
○少子・超高齢化がさらに進んだり、地域の経済が不安定になることなどにより、将来のくらしに不安を感じたり、まちの活力が失われたりすることが心配されます。
○市民一人ひとりが、年齢や性別などお互いの多様性を認め合い、それぞれの持つ力を発揮して支えあうことがますます重要になります。だれもが人を支え、人に支えられ、誇りを持って生活できるまちをめざしましょう。
○将来、家族や地域のつながりが薄れ、社会から孤立した人が増えると考えられています。地域には、さまざまな課題が増えていくことが予想されます。
○人と人とのつながりを豊かにして、地域の知恵による取り組みを活発にすることが必要です。そして、行政と役割を分担しながら地域主体でまちづくりを進め、個性豊かで魅力と活力にあふれた地域社会をめざしましょう。
○国際的な都市間競争に対応するために、「知の集積(※)」を進めるなど、神戸の特徴をいかした新たなまちづくりに取り組む必要があります。
(※は4ページにQ&Aとして解説)
○恵まれた自然やものづくりの高い技術などは、神戸が持つ貴重な財産です。関西の他都市とも連携しながら、これらをいかすことで、国の内外からさまざまな人材が集まり、新たな価値や文化をつくり出すまちをめざしましょう。
○将来の神戸のまちづくりが持続できるように、行政サービスの受益と負担の関係を適正にすることが必要です。また、行政と市民の役割分担のしくみなども重要になります。
○福祉や医療など市の経費が増える一方、税収の伸びが期待できないなど厳しい状況にあります。くらしをまもり神戸を発展させていくために、将来の神戸を担う人材を集め育てることや、効率的な行政経営のための新たなしくみづくりに取り組みましょう。
○今ある道路や鉄道、公園などのまちの基盤をいかしながら、少子・超高齢化や地球環境問題など、新たな課題への対応に取り組む必要があります。
○神戸のまちは、港を中心に発展した市街地に、西神・北神地域や海上都市など新たなまちが加わり、現在のかたちが作られました。このかたちをいかして、今後も、神戸を支える産業が持続的に発展できる基盤を持ち、快適にくらすことができる災害に強いまちをめざしましょう。
「神戸づくりの指針」の策定は、広く市民のみなさんのご意見を聞きながら進めていきます。
1〜5までの「基本的な考え方」についてのご意見をお寄せください。
年齢、性別、身体の状況、国籍の違いなどにかかわらず、すべての人が人権を尊重し、お互いを認め合いながら、それぞれが持つ力を発揮し支えあう社会のことです。
大学や研究機関、企業などを集積することにより、国際競争力のある技術革新をめざす都市戦略をいいます。市は、先端医療技術の研究開発拠点を整備し、関連産業を集積する「医療産業都市構想」を進めています。また、国家プロジェクトである「次世代スーパーコンピュータ」の整備を支援するなど、世界的な拠点づくりを進めています。
気候に悪影響を与えない範囲で温室効果ガスの排出量を安定させながら、生活の豊かさを実感できる社会をいいます。市は、ごみの減量・資源化などで環境への負荷を小さくする循環型社会や、経済活動などを自然と調和させる自然共生社会への取り組みを進め、低炭素社会の実現をめざします。
まちなみ、くらしの文化、ものづくりの技術という神戸らしい資源や魅力をデザインという視点で見つめ直し、磨きをかけることで、くらしの豊かさをつくり出す都市戦略をいいます。2008年(平成20年)10月、神戸は「ユネスコ・創造都市ネットワーク」の「デザイン都市」に認定されました。
次期基本計画は、「神戸づくりの指針」と「重点施策計画」、「各区計画」で構成されます。これらの計画は、相互に連携し一体となって「新・神戸市基本構想」を実現するための基本的な計画となります。
2025年(平成37年)に向けた都市づくりの最高理念です。
2025年(平成37年)に向けた長期的な神戸づくりの方向性を示します。
神戸づくりを戦略的に進めるため、2015年度(平成27年度)を目標年次とする5年間の実行計画です。
各区ごとに策定する、区民のみなさんとの協働によるまちづくりの計画で、2015年度(平成27年度)を目標年次とする5年間の計画です。
今年度は、「神戸づくりの指針」を中心に検討を進めます。来年度は、引き続き「重点施策計画」の検討を行います。また、並行して、区民まちづくり会議を中心に「各区計画」の検討を進めていきます。
市民のみなさんから広く意見や提案を募りながら、策定します。
企画調整局企画調整部総合計画課
(電話 322-6687、FAX 322-6009)
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