神戸市国際化推進大綱の策定について

最終更新日
2008年5月1日

◆大綱策定の目的

本市の国際化施策の基本的な指針をまとめた「神戸市国際交流推進大綱」（平成4年6月策定，平成11年6月改定）について，近年の国際化を取り巻く状況の変化を踏まえ，平成15年度より見直しに着手しました。 大綱の対象分野の内，外国人が住みやすいまちづくりをすすめるための地域国際化（内なる国際化）については，平成15年5月に外国人コミュニティの代表で構成する「神戸市外国人市民会議」を設置し先行して検討を進め，各局調整及びパブリックコメントの手続きを経て平成17年3月に「神戸市地域国際化基本指針」として策定しました。 その他の「国際的な都市魅力の創出」や「国際都市の基盤強化」、「都市間交流・協力の推進」に係る分野についての今後のあるべき国際化施策について議論するため，平成17年6月に領事館代表者，外資系企業，学識経験者等13名の委員で構成する「神戸市国際化推進委員会」を設置し検討を行い，平成17年12月26日、報告書が神戸市に提出されました。 この報告書を受け、庁内の関係部局での検討を経て、基本的な考え方をまとめたものに、「地域国際化基本指針」の内容を盛り込み、この度「神戸市国際化推進大綱」として策定しました。

◆国際化推進大綱の特色

大綱は、「国際的な個性と創造的魅力が輝くまち」「世界とつながり発展・躍動するまち」「海外との都市間交流・協力を先導するまち」「多文化交流と融合が進むまち」という4つの基本目標のもとに施策を展開していくこととしています。 「国際的な個性と創造的魅力が輝くまち」 神戸の都市ブランド形成に大きな役割を果たしてきた総領事館等の外国公館が大阪へ移転している現状の中で、「領事館業務協力機関の設立」や、「領事団メンバー共同利用施設の設置」など神戸への移転誘致を図るための取り組みと、「統一シティーセールス・ツールの作成」や「JETプログラム参加者や留学生など、神戸ゆかりの人材を活用」し、神戸を海外に効果的にPRするための方策について掲げています。 「世界とつながり発展・躍動するまち」 神戸空港の開港により「海・空・陸」の総合交通体系が整備されたことを契機に、経済、観光、集客、文化など多方面において新たな交流の広がりと発展をめざし、「外資系企業への空港ＰＲ」などまちづくりへの空港の活用策の工夫と充実に努めるとともに、「国際展示場1・2・3号館を活用した大規模国際コンベンションの誘致推進」や、神戸の国際化推進のため、「国際交流拠点機能を強化」する検討を進めます。 「海外との都市間交流・協力を先導するまち」 都市間交流について、これまでの友好親善中心の交流から、今後は企業誘致や観光客誘致などに資する交流をめざし、「観光交流協定、経済交流協定等の締結による都市間交流の推進」や、環境問題・都市政策・福祉分野などで双方の都市が抱える課題を解決するための「交流プログラム策定等を目的とする職員短期相互派遣制度の実施」による相互協力など、双方の都市にメリットがある実質的交流に重点をシフトしていきます。 また、国際協力の分野では、戦災と震災の2度にわたる壊滅的被害を乗り越え、復興してきた神戸のまちづくりの経験やノウハウを国連や国際協力機構（JICA）などの関係機関と協力しながら積極的に実施し、「アジア都市政策支援ネットワーク事業の質的充実」や「神戸市国際協力人材バンク（仮称）の設立」などを進め、都市レベルの国際貢献のモデルとなることをめざします 「多文化交流と融合が進むまち」 地域国際化の推進について、いわゆる「ニューカマー」の人々の生活上のニーズに応えるため、「外国人コミュニティや外国人支援団体と連携したワンストップサービス機能の充実」など、「多言語での情報提供」と「相談窓口の充実」に力を注いでいくことと、「ＮＰＯと連携した医療通訳システムの構築」や「地域イベントの多言語情報提供による在住外国人の参加環境の整備」など、外国人市民が地域レベルで日本人市民と共生していくための、きめ細かい取組みについて分野別の方策を示しています。

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