神戸市-KOBE-


国土強靭化の取組

神戸市強靭化計画・安全都市づくり推進計画(素案)について

 本市は、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、市民が安心して暮らすことができる社会を実現するため、平成8年から17年までの「安全都市づくり推進計画」を策定し、その後、平成18年から22年までの第2次計画、平成23年から27年までの第3次計画と継続して策定し、中長期的な視点から効率的かつ着実に安全都市づくりを推進してまいりました。
 こうした状況の中で、国では平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」及び平成26年6月に同法に基づく国の「国土強靭化基本計画」が定められ、いかなる災害等が発生した場合においても、あらゆるリスクを見据え、最悪の事態に備える行政機能や地域社会、地域経済の確立を推進することが謳われており、地方公共団体においても「国土強靭化地域計画」を策定することができると定められております。
 これらを踏まえ、本市の「安全都市づくり推進計画」の平成28年から32年までの第4次計画については、国土強靭化基本計画の観点を踏まえた検討を行い、更なる安全・安心なまちづくりを推進するための「神戸市強靭化計画・安全都市づくり推進計画(素案)」の策定に向けた取り組みを進めております。
 

意見募集の結果

 国の国土強靭化基本計画を踏まえた「神戸市強靭化計画・安全都市づくり推進計画(素案)」について、市民の皆さまからご意見を募集いたしました。貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。
 お寄せいただいたご意見及びそれに対する神戸市の考え方についてご報告いたします。

意見の募集期間

平成28年4月15日(金曜)から5月20日(金曜)まで
※募集期間は終了しています

意見提出状況及びご意見に対する神戸市の考え方

○意見数 1通(1件)
○意見の概要と市の考え方
 ※ご意見の内容は、趣旨を損なわない程度に要約しております

【参考】意見募集時の内容(終了しました)

 このたび、神戸市強靭化計画・安全都市づくり推進計画(素案)についてご意見を公募いたしました。

閲覧資料

 神戸市強靭化計画・安全都市づくり推進計画(素案)

資料の閲覧場所

 募集期間中、次の場所で資料の閲覧ができます。
 (ただし、土曜、日曜・祝日は除きます。)
・神戸市企画調整局政策企画部企画課(市役所1号館12階)
・危機管理室(市役所4号館2階)
・市政情報室(市役所2号館2階)
・各区まちづくり課又はまちづくり推進課、北須磨支所、北神出張所、西神中央出張所
・総合インフォメーションセンター

意見の提出方法

 書式は自由です。次のいずれかの方法により、書面で提出して下さい。
(1) 郵送による提出
  〒650-8570(宛先住所記入不要) 神戸市企画調整局企画課 意見募集係あて
(2) ファクシミリによる提出
  078-322-6008 神戸市企画調整局企画課 意見募集係あて
(3) 電子メールによる提出
  アドレス:toshiseisaku@office.city.kobe.lg.jp
  件名には「意見募集」と記載いただき、コンピュータウイルスへの感染防止のため、添付ファイルは使用せず、メール本文にテキスト形式で入力してください。
(4) 持参による提出
  神戸市企画調整局政策企画部企画課(市役所1号館12階)
  平日8時45分〜12時、13時〜17時30分までの間

意見提出に関する注意事項

(1) 書式は自由ですが、必ず提出者の住所及び氏名(法人その他の団体の場合は、名称及び所在地及び代表者の氏名)を記載してください。
(2) 電話などによる口頭のご意見・情報の受付及びいただいたご意見・情報に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(3) いただいたご意見・情報に対する神戸市の考え方等を神戸市ホームページにて6月中旬頃(予定)に掲載いたします。
  ホームページがご覧いただけない場合は、市政情報室(市役所2号館2階)でご覧いただけます。

個人情報の取扱いについて

(1) ご提出いただきましたご意見・情報は、住所、氏名、個人又は法人等の権利利益を害するおそれのある情報等、公表することが不適切な情報(神戸市情報公開条例第10条各号に規定する情報)を除いて、ホームページ等で公表させていただきます。
(2) 個人情報等の取り扱いには十分注意し、個人が特定できるような内容では掲載いたしません。
(3) ご意見・情報、氏名、住所、電子メールアドレス等につきましては、神戸市個人情報保護条例に基づき、他の目的に利用・提供しないとともに、適正に管理いたします。
(4)意見提出に際し、以下の理由から氏名・住所の記載をお願いしています。
  ア 提出された意見の内容を確認させていただく場合があること
  イ 意見提出手続は、「市民(市内に在住・在勤・在学、事務所・事業所を有する方)」を対象として行う手続であること

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