神戸市-KOBE-


近畿圏整備法

近畿圏整備法は、近畿圏の整備に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより、首都圏と並ぶわが国の経済、文化等の中心としてふさわしい近畿圏の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としています。
近畿圏整備法(国土交通省HPリンク)
近畿圏整備法(法令リンク)

近畿圏内の政策区域について

近畿圏内の地域は、近畿圏整備法において、既成都市区域、近郊整備区域、都市開発区域(神戸市内には指定なし)、保全区域の政策区域に区分されています。
近畿圏政策区域図(国土交通省HPリンク)
各政策区域について(内部リンク
・神戸市における政策区域図(下図をクリックしてください)
 
  ※政策区域図はあくまで参考図です。区域情報については、国土情報ウェブマッピングシステム(国土交通省HPリンク)にて「表示地図−指定地域−三大都市圏計画区域(近畿圏)」を表示しご確認ください。

「宅地建物取引業法」 重要事項の説明等について

宅地建物取引業法(法令リンク)第35条において、宅地建物取引士が宅地または建物の取引をする際は、相手方に対する「重要事項」の説明が義務付けされています。
この重要事項の項目のひとつに、「近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律」(法令リンク)第34条第1項(造成工場敷地に関する権利の処分の制限)」があります。(宅地建物取引業法施行令第3条第10号)
 
神戸市内の上記に該当する「造成工場敷地」は以下のとおりです。
・西神地区(神戸市西区高塚台)
・西神第2地区(神戸市西区室谷)
・西神第3地区(神戸市西区見津が丘)


工業団地造成事業の造成工場敷地については、神戸市情報マップ(内部リンク)にてご確認ください。
 
【「宅地建物取引業法」重要事項の説明等に関するお問い合わせ先】
・工業団地造成事業について
みなと総局経営企画部事業管理課(1号館19階)(TEL: 078-322-5711)
・近畿圏整備法に規定する近郊整備区域について
企画調整局政策企画部未来都市推進課(1号館12階)(TEL:078-322-5031)
神戸市内の土地利用に関する各種法令による制限内容の担当部局(重要事項説明書関連)(内部リンク)

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