神戸市-KOBE-


神戸市企業拠点(本社機能)移転補助制度

最終更新日
2015年4月1日

 東京一極集中を是正する国の地方創生の取り組みを踏まえ、本社機能の東京23区などからの移転や市内での拡充を行う企業に対して、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対する補助を行うことにより、本社機能の神戸への移転及び拡充を促すことで良質な雇用の場を確保し、もって神戸経済の活性化や人口減少防止を図ります。

 制度の内容(補助対象事業及び経費等の詳細については要綱をご確認ください。)

 (1)建物取得への補助

 
 
東京23区移転型
(東京23区→市内既成都市区域)
拡充型
(東京23区以外(市内含む)
→市内既成都市区域)
建物取得補助
建物取得(建設又は購入)の7%補助
建物取得(建設又は購入)の4%補助
雇用補助
(1)神戸市内の雇用者数が前期比5人(中小企業は2人)以上増加の場合:
20万円×雇用増加人数を補助
(前期比10%以上増加の場合は40万円が国税で別途控除)
(2)雇用が継続された場合:
30万円×雇用増加人数×3年間補助
(1)左に同じ
補助上限
当期税額の30%
(建物取得の上限は同20%)
同左
事業実施
義務期間
10年間
同左
 

 (2)建物賃借への補助

 
 
東京23区移転型
(東京23区→市内全域)
拡充型
(東京23区以外(市内除く)
→市内全域)
補助率
賃料の1/4(最大750円/u・月)×3年間
賃料の1/4(最大750円/u・月)の1/2×3年間
補助上限
年間1,000万円かつ当期税額の20%
年間500万円かつ当期税額の20%
事業実施
義務期間
6年間
同左
 

要綱

申請様式

 お問い合わせ・申請書などの提出先

神戸市企画調整局医療・新産業本部企業誘致部企業立地課(神戸市役所1号館23階)
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 TEL: 078-322-5329 / FAX: 078-322-6072
   E-mail:corp_re@office.city.kobe.lg.jp

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