神戸市-KOBE-


地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

最終更新日
2017年11月9日

 平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。
 企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が実施する地方創生事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合、現行の損金算入による税負担の軽減を上回る軽減効果を享受することができるという制度です。

制度概要

 地方自治体が地方版総合戦略に位置づけ、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けた地方創生を推進する上で効果の高い取組について民間企業が寄附を行う場合、現行の損金算入措置に加えて、法人住民税、法人税、法人事業税について、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
 現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

scheme

【税目ごとの特例措置の内容】
 ・法人住民税
  寄附額の2割を税額控除
  ・法人税   
  法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除
 ・法人事業税
  寄附額の1割を税額控除

【寄附にあたっての主な留意事項】
 ・自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。
 ・1企業における1事業あたりの寄附は10万円からとなります。
 ・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
 ・本制度の対象期間は平成28年度から平成31年度までです。

 制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧下さい。

寄附を募集する事業

 下記の事業が内閣総理大臣の認定を受けています。
平成29年11月7日認定
○「六甲山の名勝『再度公園』の活性化事業」
平成28年8月2日認定
○「開港150年を契機とした、みなと神戸の顔「メリケンパーク」の活性化事業」
 
 下記リンクより、寄附申出書をダウンロードできます。
 神戸市の地方創生に向けた取組みにご賛同頂き、寄附を御検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしております。

【参考】(個人版)ふるさと納税制度との違い

「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」と「個人版ふるさと納税制度」には、以下のような違いがあります。

 企業版ふるさと納税(個人版)ふるさと納税
目的企業の地方創生の取組への貢献等ふるさと等を応援した気持ちを形にする
寄附者企業(本社所在地以外)個人(寄附先の制限なし)
実質負担額寄附金額の約4割2,000円
(所得等に応じて負担増の場合あり)
寄附使途地方自治体が国から「地域再生計画」の認定を受けて取り組む地方創生事業地方公共団体が自由に活用
返礼等経済的利益の供与禁止特産品PR等の返礼品贈呈が多数

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