神戸市-KOBE-


総合特区制度について神戸市の取り組みを紹介します

最終更新日
2013年10月1日

神戸市の総合特区提案について

 国では、「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)に基づき、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区」の創設にあたり、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等についての提案(アイデア)募集を行いましたが、神戸市ではこれに対し、平成22年9月21日に国際戦略総合特区について、2件提案を行いました。

※「国際戦略総合特区」とは
「国際戦略総合特区」は、わが国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争優位性を持ちうる大都市圏等を対象とし、わが国経済の成長エンジンとなる産業、外資系企業等の集積を促進し、民間事業者等の活力を最大限引き出す上で必要な機能を備えた拠点を形成するため、必要な規制の特例措置及び税制・税制・金融上の支援措置等を総合的に盛り込むものです。

関西イノベーション国際戦略総合特別区域地域協議会の設置について

 関西の産学官が、各地方公共団体の行政区域を超えて戦略的かつ有機的に連携し、一体化した取組みを進めることで、国内外に広く開かれたイノベーションのプラットフォームを構築し、アジアにおける新産業創出の中核拠点となるため、「総合特区制度」(国際戦略総合特区)の指定を受け、取組みの具体化を図ることを目指します。
 このため、総合特別区域法に基づく「関西イノベーション国際戦略総合特別区域地域協議会」(以下「協議会」という。)を9月28日に設置しました。
 協議会の運営方針、重要事項の審議を行う第1回委員会では、民間事業者、大学、経済団体、地方公共団体等の産学官の関係者が一堂に会し、国際戦略総合特区の指定申請に向けて、議論・検討を行い、国へ申請を行うことで合意しました。


第1回委員会での主な意見
○今回の共同申請は、多くの産学官関係者が一体となって世界に誇る資源を最大限に活用し、関西ひいては日本の活性化を図るために特区を提案するもの。府県の枠組みを超えた申請は関西だけである。
○これまでは分野毎の縦軸でプロジェクトに焦点を当てていたが、横断的にイノベーション・プラットフォームを作るための仕組みづくりに考え方を再整理し、関西が取り組む政策課題とした。
○関西なら、これからの生活革新というプラットフォームを作ることができる。関西がもつ資源を生かしていくべく、国にも積極的に行動いただきたい。
○特区指定を獲得した後に、この取組みをいかに産業競争力強化につなげていくかが大事である。


京都府・大阪府・兵庫県・京都市・大阪市・神戸市の6府県市が、国際戦略総合特別区域への共同申請を9月30日に行い、他の委員とともに関西一体での特区指定を目指すという合意を得ました。

国際戦略総合特区の指定申請について

 総合特別区域法に基づく総合特区の指定申請を平成23年9月30日に行いました。

○国際戦略総合特区の名称
「関西イノベーション国際戦略総合特区〜実用化・市場づくりを目指したイノベーションを次々に創出する仕組み」
○申請自治体
京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市
○関西イノベーション国際戦略総合特別区域地域協議会
平成23年9月28日に第1回委員会を開催
○国に提出した申請書
下記PDFを参照

関西イノベーション国際戦略総合特区の指定について

総合特別区域法に基づく国際戦略総合特別区域の指定を平成23年12月22日に受けました。
今後、同法第11条に基づく「国と地方の協議会」の設置・協議(新たな規制の特例措置等への対応)を経て、年度内に総合特区計画の認定を受け、それに基づいた特区事業を開始する予定です。

関西イノベーション国際戦略総合特区の概要等について下記別添資料を併せてご覧ください。

関西イノベーション国際戦略総合特区計画の認定について

本市における認定状況については、随時、記者発表資料により公表しています。
関西イノベーション国際戦略総合特区の概要や具体的に実施される特区事業等については、関西経済連合会のホームページをご参照ください。

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