神戸市-KOBE-


神戸市の構造改革特区を紹介します

最終更新日
2012年12月4日

政府は構造改革の一環として、地方の創意工夫を生かした「特区」の設置を全国で進めています。
神戸市では平成15年4月に、「先端医療産業特区」と「国際みなと経済特区」が、同年11月に「六甲有馬観光特区」と「人と自然の共生ゾーン特区(大都市近郊農業特区)」が、内閣総理大臣から認定されました。

「人と自然との共生ゾーン特区(大都市近郊農業特区)」
 →規制の特例措置が全国展開されたため、平成24年12月4日付で認定取消
「六甲有馬観光特区」
 →規制の特例措置が全国展開されたため、平成23年11月30日付で認定取消

構造改革特区制度とは

実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあります。
構造改革特区制度は、こうした現在の実情にそぐわない国の規制を、地域を限定して改革することによって、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的とする制度です。
この目的を達成するために、国は地方公共団体や民間企業はもとより、どなたからでも、ご要望、ご相談、ご提案を受け付け、新たな規制の特例措置の実現などの規制改革を目指しています。
既に規制の特例措置のメニューができているものについては、地方公共団体が特区計画を作成し、国の認定受けることにより、計画に定めた区域内で、民間事業者等が一定の特例措置を活用することができます。

神戸市にとって、特区計画の認定は、ゴールではなく出発点です。特区で認められた規制緩和だけでなく、神戸市、兵庫県が独自に創意工夫した施策を加え、また地元経済界等とも一体となった取り組みを行っていくことにより、これからの神戸経済の振興を図っていきます。
なお、規制緩和の提案や特区の認定申請は、国において今後も定期的に受け付けられます。本市においては、これまでに認められた特区をさらに充実させるとともに、これからも市民や事業者の皆様からの要望に応じて、新たな特区の提案や申請も積極的に行っていきます。
市民の皆様からも、特区についてのご意見や、新たな規制緩和のご提案など、ぜひ本市までお寄せください。

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