神戸市-KOBE-


国家戦略特区について神戸市の取り組みを紹介します

最終更新日
2018年10月16日

国家戦略特区とは

 国家戦略特区とは、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進するため、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する制度です。
 神戸市は、「関西圏国家戦略特区」として、平成26年5月1日に市域全域が国家戦略特区の指定を受けています。

全国における国家戦略特区の指定状況  (出典:内閣府地方創生推進事務局ホームページ)

規制の特例措置の活用について

 国家戦略特区においては、都市再生、創業、外国人材、観光、医療、介護、保育、雇用、教育、農林水産業、近未来技術などの各分野における規制の特例措置を活用することが出来ます。活用にあたっては、国家戦略特区の区域計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受ける必要があります。

【規制の特例措置の一例をご紹介します】
○エリアマネジメントの民間開放(道路の占用基準の緩和)
 国際的な活動拠点の形成に資する多言語看板、ベンチ、上屋、オープンカフェ等を道路空間に設置する際、道路の占用許可にかかる余地要件の適用を除外されます。
○小規模認可保育所における対象年齢の拡大
 原則として0〜2歳を対象としている小規模認可保育所における対象年齢を拡大し、小規模保育事業者の判断で、0〜5歳までの一貫した保育や、3〜5歳のみの保育等を行うことができます。
○農家レストランの農用地区域内設置の容認
 農業者が、自ら生産する農畜産物や農業振興地域内で生産される農畜産物を主たる材料として調理して提供する場合は、農家レストランを農用地区域内に設置することができます。

 なお、神戸市における規制の特例措置の活用状況は下記の通りです。

認定日認定事業活用する規制の特例措置及び概要
平成26年9月30日国家戦略特別区域高度医療提供事業病床規制に係る医療法の特例
(都道府県は、世界最高水準の高度の医療を提供する事業を実施する医療機関から
病院の開設・増床の許可申請があった場合、当該事業に必要な病床数を既存の基準病床数
に加えて許可することが可能。)
平成27年11月20日特定非営利活動法人設立促進事業NPO法人の設立手続の迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例
(ソーシャルビジネスの重要な担い手でもある特定非営利活動法人の設立を促進するため、
その設立認証手続における申請書類の縦覧期間(現行1か月)を大幅に短縮。)

新たな規制の特例措置の提案について

 国家戦略特区制度においては、地方公共団体又は事業の実施主体となる民間事業者等から、新たな規制改革事項の提案を行うことも可能です。
 神戸市では、主に国の集中募集期間にあわせて積極的に提案を行っており、これまでの提案状況は下記の通りです(直近2ヵ年分)。

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