神戸市-KOBE-


神戸市における海外向け技術支援の取り組み
(神戸市国際技術支援本部)

最終更新日
2017年11月14日

神戸市では、まちづくりの経験やノウハウ、さらには震災の教訓を活かし、開発途上国における生活水準向上や都市開発に貢献するため、水・インフラを中心とした国際的な技術支援に取り組んでいます。

神戸市の持つ強み

水インフラの技術と事業運営の経験

 神戸市では、開港以降の急速な都市化に対応するため、100年以上前より上下水道の整備がなされており、今日まで安定した水道水の供給と、瀬戸内海や河川の水環境保全に貢献する下水道処理を続けてきており、安定した事業経営の実績があります。
 また、膜ろ過方式による浄水処理技術の導入、下水処理の過程で発生する汚泥やガスの再生可能エネルギーとしての有効活用など、先進的な取り組みも積極的に行っています。

急速な人口増に対応してきた都市開発の経験

 神戸市は、日本有数の貿易港として発展し、市勢を拡大してきた歴史を有しています。
 特に戦後の高度経済成長期には、住宅地不足と港湾・産業用地不足を一挙に解決するため、市自らが主導して臨海部と内陸部で計画的・効率的に、住宅団地や産業団地などの都市整備を進めてきました。そこで得られた開発者としての経験や、都市開発の管理に関する行政指導などのノウハウを活用することができます。

都市型災害の教訓に基づく経験

 神戸市は、1995年の阪神・淡路大震災において、人口が密集する市街地を中心に大きな被害を受けました。震災からの復興においては、住民との協働のもと、土地区画整理事業や再開発事業などを進めており、震災の教訓を生かした災害に強いまちづくりノウハウを有しています。
 また、神戸の市街地は急峻な山(六甲山系)と海に挟まれた東西に細長い地形に発展した都市で、過去に何度も大きな土砂災害に見舞われました。その経験を活かし、治山・砂防施設、地下河川、雨水排水施設などの整備の経験も有しています。

技術支援の内容

水・インフラに関する技術支援

 上下水道分野を中心に、2010年に策定した「水・インフラ整備に関する国際貢献の新たな取り組み」により、海外進出を志向する地元企業等からの提案や、JICA等関係機関からの要請に基づく技術支援を行っています。
 神戸市としても、こうした取り組みを進めることで「国際貢献」「神戸経済の活性化」「技術・技能の伝承」を図っていくこととしています。

都市開発全般にかかる助言・人材育成

 JICA等からの要請に基づき、開発途上国の都市計画やマスタープランづくりなど、まちづくり全般についての分野横断的な助言や、人材の育成への協力などを行っています。

取り組み事例

ベトナム社会主義共和国・キエンザン省

調印式2011年にキエンザン省人民委員会との間で、環境・上下水道の分野における交流及び相互協力などに関する覚書を締結し、これに基づく技術支援を実施しています。
 2014年に最初の覚書更新を実施したあと、再度の覚書の更新にあわせ、2017年10月にキエンザン省幹部職員を神戸市に招聘して調印式を行いました。

キエンザン省との覚書調印式

ミャンマー連邦共和国・ヤンゴン都市圏

ヤンゴン地域政府首相市長表敬 国土交通省からの要請を受け、2015年より、都市計画マスタープランづくりや、計画策定後の規制・行政指導などについて、助言等を行っています。
 2016年9月には、ヤンゴン地域政府首相をはじめとする視察団が神戸市を訪れ、市長表敬をしたほか、西神ニュータウン、神戸港など視察されました。

ヤンゴン地域政府首相神戸港視察

マラウイ共和国・リロングウェ市

マラウイ国本邦研修 マラウイ国リロングウェ市では、急速な人口増加に伴い、交通渋滞や生活環境悪化などの都市問題が顕在化しており、JICAからの要請を受け、2012年から2015年にかけて、神戸すまいまちづくり公社を通じ、都市計画・開発管理人材育成に関する専門家派遣や本邦研修を行いました。

技術支援の体制・窓口

2017年10月1日に全庁横断的な組織体制「神戸市国際技術支援本部」を設立しました。
神戸市が行う途上国向け技術支援については、企画調整局を総合的な窓口として、全庁が一丸となって、支援を必要とする国・地方政府等のニーズに応えていきます。

組織体制神戸市の国際的な技術協力・支援に関する窓口は以下の通りです。
  神戸市国際技術支援本部事務局
     (企画調整局政策企画部未来都市推進課)
   TEL 078-322-5031 FAX 078-322-6028
   E-mail chiikiseisaku@office.city.kobe.lg.jp

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