神戸市-KOBE-


神戸市奨学金返還支援制度(若手起業家)

若手起業家トップ画像課題解決を目指して神戸市内で起業しようとする若者の奨学金返済を支援する制度を創設しました。起業にチャレンジする若者を応援することで、市内での起業のインセンティブにするともに、チャレンジする都市風土の醸成につなげることを目指しています。
このたび、1年以内の起業を目指す方を対象とした募集を開始します。

制度の資料

申請書等

制度の概要について

1.募集期間

平成29年8月1日(火曜)から10月31日(火曜)まで(必着)
 

2.募集人数

10名程度
※審査会等により審査を経て、補助候補者を決定します。
 

3.支援内容

日本学生支援機構奨学金の返還残額の1/2(元金のみ対象・支援額の上限150万円)
※起業日時点の返還残額が基準(起業日時点で大学等に在学中の場合は、卒業又は退学時点)

さらに、下記の起業支援も受けていただけます。
ア.神戸スタートアップオフィスで実施するセミナーやメンタリング(指導・助言)の利用
イ.神戸市産業振興財団の「神戸開業支援コンシェルジュ」による支援
ウ.神戸ソーシャルキャンパスでのボランティア団体とのコーディネート支援や、ソーシャルビジネスセミナー受講

※神戸市スタートアップオフィス、神戸市産業振興財団、神戸ソーシャルキャンパスについては、このページの最後にある関連リンクを参照してください。
 

4.募集対象者

(1)日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている方又は受けていた方
(2)これから神戸市内で起業する予定の35歳以下の方


 

5.支援条件

下記の条件を全て満たす必要があります
ア.補助候補者認定から1年以内に起業すること
※補助候補者認定は、平成29年11月頃に行う予定です
イ.起業日時点で、35歳以下であること
ウ.起業日を基準として、3年以上の市内定住及び3年以上の市内での事業継続を行うこと
起業の定義

本制度における起業の定義:開業(開業届の提出による)又は法人登記

6.支援方法・時期

補助候補者に認定された方が、神戸市内で起業後、3年以上の市内定住及び3年以上の事業継続といった条件を達成した場合に、支援金を日本学生支援機構に直接お支払いします。
※条件達成後の補助金交付申請時点で、大学等を卒業又は退学している必要があります。
 

7.申請方法

下記の書類を郵送又は持参にて、神戸市企画調整局政策企画部ビジョン・大学連携推進課奨学金返還支援制度担当に提出してください。
(10月31日(火曜)必着)※住所等は「10.申請・問い合わせ先」参照

【申請書類】
ア.神戸市奨学金返還支援補助金(若手起業家)補助候補者認定申請書(様式第1号)
イ.起業計画書(様式第2号)
ウ.住民票の写し(交付日が申請日の一ヶ月前までのもの)
エ.奨学金返還証明書(既卒者に限る)
オ.奨学金貸与証明書(申請時に大学等に在学中の者に限る)
※ア・イに関しては、「申請書等」からダウンロードしてください。

 

8.対象者の決定

書類・面接審査等により、総合点の高い者を選考し、結果は11月頃を目処に文書にて通知します。

【審査項目】
ア.解決したい課題の設定内容

○課題の具体性(課題が明確か。課題を客観的なデータ等に基づいて理解しているか)
○課題の重要性・緊急性
○事業成功時の効果(事業成功時、課題に対する効果はどの程度あるか)

イ.ビジネスプラン
○神戸での事業展開の可能性
○新規性・創造性(他社と差別化できる要素をもっているか)
○市場性・成長性(大きく発展できるポジションにあるかどうか)
○継続性・収益性(トラクションがあるなどビジネスモデルが構築できているか)

ウ.募集申請者の意欲

 

9.その他注意点

ア.支援の前提として、奨学金の返済残額があることが条件となっていますので、全額繰上返済等で返済が終了されますと、その時点で支援が受けられなくなりますのでご注意ください。
イ.他の自治体等が行う日本学生支援機構奨学金の返還支援事業と重複して本補助金の交付を受けることはできません。

 

10.申請・問い合わせ先

〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1
神戸市企画調整局政策企画部ビジョン・大学連携推進課 奨学金返還支援担当
電話:078-322-5030 FAX:078-322-6009 E-mail:daigakurenkei@office.city.kobe.lg.jp
 

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」または「Adobe Acrobat Reader」 が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。