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神戸市奨学金返還支援制度(戦略産業等就職者)の支援対象者募集

神戸市奨学金返還支援制度(戦略産業等就職者)の概略 
神戸市内に魅力あふれる中小企業が多くあるにも関わらず、首都圏を中心とした大企業へ多くの若者が就職してしまう現実があります。
そこで、優秀な若者に神戸市の戦略産業等へ就職してもらう一つのきっかけとなるように、奨学金返還支援制度を創設しました。

この度、現在就職活動中の平成30年度就職者を対象とした募集を開始しました。

平成29年11月より二次募集開始!

制度の資料

申請書等

1.募集期間(二次募集)

平成29年11月1日(水曜)から平成29年12月28日(木曜)まで(消印有効)
 

2.募集人数

若干名
※審査会等による審査を経て、補助候補者を決定します
 

3.支援内容

日本学生支援機構第一種(無利息)奨学金の返済残額(就職日時点)の1/2を支援
※支援金の上限150万円
 

4.募集対象者

募集対象者:次のすべての要件を満たす方が対象です。

ア.日本学生支援機構第一種(無利息)奨学金の貸与を受けている方又は受けていた方。 
イ.大学、短期大学、大学院、高等専門学校等を平成29年度に卒業し、平成30年度から就職見込みの方
(卒業日の翌月から、6月以内に就職する必要があります。)
ウ.就職日以降、神戸市内に定住することを予定する方
エ.下記【指定業種】(そのうち指定する対象事業を営む者)に係る神戸市内に本社がある中小企業に正社員として就職を予定する方

※中小企業とは中小企業基本法第2条第1項に定める「中小企業者」の定義を満たすものとします。
 

【中小企業基本方第2条第1項に定める中小企業者の定義】

【指定業種】

医療・健康・福祉

(1)医療用機器・福祉用具・介護用具・医薬品等の製造・開発・販売を行う事業
(2)健康保持・増進を図るための製品の開発・製造・販売を行う事業
(3)(1)〜(2)に揚げる事業に類するものとして、市長が特に必要であると認める事業

航空・宇宙

(1)航空機の機械器具又は宇宙用機器の開発・製造又は整備を行う事業
(2)航空機を利用して行う事業又は航空運航を支援する事業
(3)(1)から(2)までに揚げる事業に類するものとして、市長が特に必要であると認める事業

環境・エネルギー

(1)環境への負荷の軽減に資する事業及びリサイクル関連事業に関する技術の開発・研究に関連する事業
(2)新エネルギーの利用、省エネルギー化、廃熱発電など、エネルギー産業に関連・附随する事業
(3)(1)から(2)までに揚げる事業に類するものとし、市長が特に必要であると認める事業

IT

(1)情報流通に資する事業、情報サービス業、ターネット附随サービス業、情報通信器具製造業など、IT産業に関連・付随する事業
(2)(1)に揚げる事業に類するものとして、市長が特に必要であると認める事業

海洋・海事

(1)海洋エネルギー資源・海洋鉱物資源の開発、海洋再生可能エネルギーの利用に関する研究開発に資する機械器具等の開発、製造又は整備を行う事業
(2)(1)の機械器具等を利用して行う事業
(3)海運業、造船業、舶用工業、港湾運送業、海運貨物取扱業、倉庫業など、海事産業に関連・付随する事業  
(4)(1)から(3)までに揚げる事業に類するものとして、市長が特に必要であると認める事業

創造産業

(1)デザイン業、広告業、建築サービス業、映像・音声情報政策作業等の創造産業で上記に掲げた分野・事業に該当しない事業
(2)(1)に揚げる事業に類するものとして、市長が特に必要であると認める事業

5.支援条件

下記の全ての条件を満たす必要があります。

ア.上記【指定事業】(そのうち指定する対象事業を営むもの)に係る神戸市内に本社がある中小企業に3年以上勤務すること。
イ.就職日以降、神戸市内に3年以上居住すること。1

 

6.申請方法

下記の書類を郵送又は持参にて、神戸市企画調整局政策企画部ビジョン・大学連携推進課
奨学金返還支援制度担当宛に提出してください。

(二次募集締め切りは平成29年12月28日(木曜)消印有効)※住所等は【申請・問い合わせ先】参照

ア.神戸市奨学金返還支援補助金補助候補者認定申請書
イ.住民票の写し(交付日が申請日より一ヶ月前までのもの)
ウ.奨学金貸与証明書
エ.在学証明書
オ.学業成績証明書(直近のもの)
カ.事業内容証明書
※「ア」及び「カ」は【申請書・様式等】からダウンロードしてください

 

7.対象者の決定

書類及び審査会等により、総合点の高い者を選考し、結果は2月中旬頃を目処に文書で通知します。

【審査項目】
ア.市外転入者かどうか(市外からの転入者を優先しますが、市内居住者も申請可能です。)
イ.修学内容
ウ.就職先での知識・技量の発揮意欲
エ.神戸市への貢献意欲

 

8.支援方法・時期

補助候補者に認定された方が支援条件を達成された後に、一括して交付します。
※支援金は、全額奨学金の繰上返済に充てていただきます。
 

9.その他注意点

ア.支援の前提として、奨学金の返済残額があることが条件となっておりますので、全額繰上返済等で返済が終了されますと、その時点で支援が受けられなくなりますのでご注意ください。
イ.他の自治体等が行う日本学生支援機構第一種(無利息)の返還支援事業と重複して本補助金の交付を受けることはできません。
ウ.兵庫県が神戸市、姫路市、尼崎市及び西宮市と実施している、中小企業就職者確保支援事業(中小企業奨学金返還支援制度)とは、別制度となりますのでご注意ください。

10.申請・問い合わせ先

〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1
神戸市企画調整局政策企画部ビジョン・大学連携推進課 奨学金返還支援担当
電話:078-322-5030 FAX:078-322-6009  
E-mail:daigakurenkei@office.city.kobe.lg.jp

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