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神戸市奨学金返還支援制度(戦略産業等就職者)の支援対象者募集

 
神戸市内に魅力あふれる中小企業が多くあるにも関わらず、
首都圏を中心とした大企業へ多くの若者が就職してしまう現実があります。
そこで、優秀な若者に神戸市の戦略産業等へ就職してもらう一つのきっかけ
となるように、市内の中小企業に就職する人を対象とした
神戸市奨学金返還支援制度(戦略産業等就職者)を実施しています。

この度、新たに既卒者(神戸市外在住者に限る)も対象として
支援対象者の募集を開始しました!

募集要項等

申請書等

1.募集期間

平成30年10月15日(月曜)から平成31年1月31日(木曜)まで(必着)


 

2.募集人数

若干名


 

3.支援内容

日本学生支援機構第一種(無利息)奨学金の返済残額(就職日時点)の1/2を支援
※支援金の上限150万円


 

4.募集対象者

下記の条件を全て満たす方が募集対象者となります。

ア.日本学生支援機構第一種(無利息)奨学金の貸与を受けている方又は受けていた方。
イ.大学、短期大学、大学院、高等専門学校等を卒業し、平成31年4月1日から9月30日までの期間に、下記【指定業種】に係る神戸市内に本社がある中小企業に正社員として就職する予定の方
※平成29年度までに大学等を卒業されている場合は、平成30年4月1日から本制度の申請を行うまでの期間、神戸市外に在住している方のみが対象となります。
ウ.平成31年4月1日時点で、30歳以下の方
エ.就職日以降、神戸市内に定住する予定の方

本制度での中小企業の定義(中小企業基本方第2条第1項に定める中小企業者)

【指定業種】

医療・健康・福祉

(1)医療用機器・福祉用具・介護用具・医薬品等の製造・開発・販売を行う事業
(2)健康保持・増進を図るための製品の開発・製造・販売を行う事業
(3)(1)から(2)までに掲げる事業に類するものとして、市長が特に必要であると認める事業

航空・宇宙

(1)航空機の機械器具又は宇宙用機器の開発・製造又は整備を行う事業
(2)航空機を利用して行う事業又は航空運航を支援する事業
(3)(1)から(2)までに掲げる事業に類するものとして、市長が特に必要であると認める事業

環境・エネルギー

(1)環境への負荷の軽減に資する事業及びリサイクル関連事業に関する技術の開発・研究に関連する事業
(2)新エネルギーの利用、省エネルギー化、廃熱発電など、エネルギー産業に関連・附随する事業
(3)(1)から(2)までに掲げる事業に類するものとし、市長が特に必要であると認める事業

IT

(1)情報流通に資する事業、情報サービス業、ターネット附随サービス業、情報通信器具製造業など、IT産業に関連・付随する事業
(2)(1)に掲げる事業に類するものとして、市長が特に必要であると認める事業

海洋・海事

(1)海洋エネルギー資源・海洋鉱物資源の開発、海洋再生可能エネルギーの利用に関する研究開発に資する機械器具等の開発、製造又は整備を行う事業
(2)(1)の機械器具等を利用して行う事業
(3)海運業、造船業、舶用工業、港湾運送業、海運貨物取扱業、倉庫業など、海事産業に関連・付随する事業  
(4)(1)から(3)までに掲げる事業に類するものとして、市長が特に必要であると認める事業

創造産業

(1)デザイン業、広告業、建築サービス業、映像・音声情報政策作業等の創造産業で上記に掲げた分野・事業に該当しない事業
(2)(1)に掲げる事業に類するものとして、市長が特に必要であると認める事業

5.支援条件

下記の条件を全て満たす必要があります。

ア.上記【指定事業】に係る神戸市内に本社がある中小企業に正社員として、3年以上勤務すること。
イ.就職日以降、神戸市内に3年以上定住すること。


 

6.支援方法・時期

補助候補者に認定された方が支援条件を達成された後に、一括して交付します。
※補助金は、神戸市が日本学生支援機構に代理納付し、全額奨学金の繰上返済に充てていただきます。


 

7.申請方法

下記の書類を郵送又は持参にて、神戸市企画調整局政策企画産学連携課奨学金返還支援制度担当宛に提出してください。(住所等は【10.申請・問い合わせ先】をご参照ください。)
※「大学等に在学中の方」と「平成29年度までに大学等を卒業された方」で申請書類が異なります。

申請書類(大学等に在学中の方)

ア.神戸市奨学金返還支援補助金(戦略産業等就職者)補助候補者認定申請者【在学生】
イ.自己推薦書(Wordデータで作成し、申請書類の提出時にEメールでも送付)
ウ.住民票の写し(交付日が1ヶ月前までのもの)
エ.奨学金貸与証明書
オ.在学証明書
カ.学業成績証明書
キ.就職を希望する会社の事業内容証明書及び会社概要が確認できる資料
※「ア」・「イ」・「キ」は、【申請書等】の欄からダウンロードしてください。
※「エ.奨学金貸与証明書」は、取得に1ヵ月以上かかる場合があります。

申請書類(平成29年度までに大学等を卒業された方)

ア.神戸市奨学金返還支援補助金(戦略産業等就職者)補助候補者認定申請者【既卒者】
イ.自己推薦書(Wordデータで作成し、申請書類の提出時にEメールでも送付)
ウ.住民票の写し(交付日が1ヶ月前までのもの)
エ.奨学金返還証明書
オ.大学等の卒業証明書
カ.現勤務先(又は最終勤務先)の会社概要が確認できる書類
(就職歴がない場合は、大学等の学業成績証明書)
キ.就職を希望する会社の事業内容証明書及び会社概要が確認できる資料
※「ア」・「イ」・「キ」は、【申請書等】の欄からダウンロードしてください。
※「エ.奨学金返還証明書」は、取得に1ヵ月以上かかる場合があります。

8.支援対象者の決定

選考会による書類審査などを経て、補助候補者を決定します。結果は平成31年3月中を目処に文書にて通知します。

【審査項目】
ア.修学内容
イ.社会貢献活動
ウ.就職先での知識・技量の発揮意欲
エ.神戸市への貢献意欲

9.その他注意点

ア.支援の前提として、奨学金の繰上返済に充てていただくことになっておりますので、補助金が交付できる上限は、補助金交付時点での奨学金返済残額となります。また、全額繰上返済等で返済を終了されますと、その時点で支援を受けられなくなりますので、ご注意ください。
イ.他の自治体等が行う日本学生支援機構第一種(無利息)の返還支援事業と重複して本補助金の交付を受けることはできません。
ウ.兵庫県が神戸市、姫路市、尼崎市及び西宮市と実施している、中小企業就職者確保支援事業(中小企業奨学金返還支援制度)とは、別制度となりますのでご注意ください。

10.申請・問い合わせ先

〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1
神戸市企画調整局政策企画部産学連携課 奨学金返還支援担当
電話:078-322-5030 FAX:078-322-6051  
E-mail:daigakurenkei@office.city.kobe.lg.jp

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