神戸市-KOBE-


地方分権・権限移譲

最終更新日
2015年12月1日

地方分権とは、国から地方(都道府県・市町村)へ、また都道府県から市町村へ権限と税財源を移す(これを権限移譲といいます)とともに、国から地方への関与を最小限にすることで、地域のことは地域が決める仕組みづくりを行うことです。


神戸市は、地方分権と権限移譲に積極的に取り組んでいます。

なぜ地方分権を進める必要があるのですか?

「神戸のことは神戸市民が決める」を実現するためです!

窓口イラスト市民の皆さんのニーズに応える行政サービスを迅速に提供することが神戸市の最も重要な役割です。
国が決めている全国一律のルールが神戸市の実情に合わない場合には、神戸市民のニーズの応えられるよう見直しを進めていく必要があります。


また、市民の皆さんが利用される行政サービスには、神戸市のほかに国や兵庫県が窓口になっているものがあります。
国・県と神戸市が同じような業務を実施している場合や、関連の深い業務を別々に実施している場合もあります。
そこで、国や県が行っている事務を神戸市に移すことにより、神戸市民のニーズにあった行政サービスが提供できるようになります。


「神戸のことは神戸市民が決める」を実現するために、地方分権を進めていく必要があるのです。

地方分権が進むと具体的にどんなメリットがあるのですか?

市民の皆さんの生活がより便利に、より暮らしやすくなります!

パスポートイラスト例えば、パスポートの発券申請をする場合で考えてみましょう。


<現状>
まず、区役所(本籍地が神戸市内の場合)で戸籍謄(抄)本を入手します。
それから、県の旅券事務所へ行って申請手続きを行います。

これは、戸籍事務は市の仕事、パスポートの申請受付は県の仕事、と分かれているからです。


<この業務が市に移譲されると・・・>
区役所など市民の皆さんにとって便利な場所で、パスポートの申請手続きを済ませることができます。

このように、分散している窓口が一本化され、市民の皆さんにとってより便利になるのは、地方分権の大きなメリットです。


市民の皆さんのニーズにより迅速に対応できるようになります!

車イラスト今度は、交通量の多い道路について考えてみましょう。


<現状>
横断するのに危険だから信号を設置したいと思っても、神戸市が信号を設置することはできません。

これは、信号や横断歩道の設置といった交通管理を県警が担っているからです。


<この業務が市に移譲されると・・・>
神戸市が交通政策も含めた一体的なまちづくりを行うことができるようになります。





地方分権を進めるにあたって課題はありますか?

権限と合わせて税財源の移譲も進める必要があります!

貯金箱イラスト国や県から市へ業務が移譲されると、その業務を行うために必要な経費の負担も市に移ることになります。本来、その経費を賄うだけの税源も移譲されるべきですが、現状ではかなりの部分を市が負担しています。権限と税財源の一体的な移譲を強く求めていく必要があります。




国の動向と神戸市の取り組み

国の動向

イラスト これまでの地方分権改革は、平成20年より出された地方分権改革推進委員会勧告に基づいて、4次にわたる一括法によって進められてきました。今後は、地方の発意に根ざした新たな取り組みによって、地方分権改革を推進していくため、国の地方分権改革推進本部は、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が平成26年度より導入されました。

 
 これを受けて、神戸市では、指定都市市長会とも連携しながら、地方が主体的に行うことが望ましい事務等について権限移譲や規制緩和に向けた提案を行い、国において前向きな議論が行われるよう、求めています。

神戸市の取り組み

 神戸市は、あらゆる機会を通じて、国等に対して地方分権改革の推進に向けた提案・要望活動を行っています。

兵庫県と神戸市の権限移譲の取り組み

握手イラスト兵庫県と神戸市では、市民の皆さんに身近な行政サービスは神戸市が行うことを基本に、業務を神戸市に移すことによって市民の皆さんの利便性向上や事務執行の円滑化が図られるような業務については、兵庫県独自の移譲を行うなど、権限移譲の推進に積極的に取り組んでいます。

〇事務処理特例制度の活用

事務処理特例制度とは、地域の実情に応じて、都道府県の判断により、都道府県知事の権限に属する事務の一部を柔軟に市町村に配分することができる制度です。

つまり、兵庫県で業務を行うよりも神戸市で一体的に業務を行ったほうが市民サービスの向上につながると考えられるものなどについては、兵庫県が定める条例によって、兵庫県に代わって神戸市が行うことができるのです。

この制度を活用し、これまでに400近い事務を兵庫県から神戸市に移譲してきました。

 〇県から市町への権限移譲検討会議

薬剤師イラスト 平成24年度からは「県から市町への権限移譲検討会議」を設置し、兵庫県から神戸市へ移すことが望ましい事務について検討・協議を行い、県市で合意が得られた事務について、順次移譲を進めています。


 〈移譲に至った主な事務〉
 ・薬事法に基づく高度管理医療機器等の販売業・賃貸業の許可など
  (平成25年4月に神戸市に移譲)
  →薬局を開設する場合、神戸市への許可申請が必要です。一方、その薬局がコンタクトレンズや心臓ペースメーカーといった高度管理医療機器の販売等も行う場合は、その部分の許可申請を兵庫県に行うことになっていました。そこで、高度管理医療機器の販売業等の許可の事務を神戸市に移譲し、窓口を一元化することで、事業者の負担軽減を図ることができました。


・JAS法に基づく食品表示に関する検査など
  (平成26年10月に神戸市に移譲)
  →スーパーなどで販売されている食品に表示されている原材料や原産地に疑義がある場合、立入検査を行う主体が兵庫県から神戸市に変更になりました。

募集案内

イラスト・出前トークのご案内・・・神戸市の担当職員が直接お伺いして、神戸市の取り組みについてお話します。お気軽にご相談ください。

テーマ「二重行政の本当の問題点とは??」