神戸市-KOBE-


地方分権・広域連携・大都市制度

最終更新日
2015年11月6日

 神戸市は、市民の皆さんに一番身近な行政として、安全安心なくらしを守っています。市民の皆さんのニーズに応じたより良いまちづくりを行っていくためには、「地方分権」に取り組んでいく必要があります。
 
また、兵庫県内の唯一の大都市(指定都市)として、圏域の発展を支えていくためには、県内・近隣の市町と連携して施策を展開する「広域連携」の取り組みも重要です。
 
更には、日本を代表する全国有数の大都市として、日本全体の成長を牽引する役割もあります。現在の指定都市制度には課題が多いことから、日本のエンジンとして、神戸市が持つ潜在能力を発揮するため、神戸市がめざす「特別自治市」などの多様な「大都市制度」の実現を求めています。

・出前トークのご案内・・・神戸市の担当職員が直接お伺いして、神戸市の取り組みについてお話します。お気軽にご相談ください。
 
 テーマ 「地方分権と広域連携」

神戸市の役割と取組

1.市民の皆さんに一番身近な行政としての役割

イラスト市民の皆さんのニーズに応える行政サービスを迅速に提供することが神戸市の最も重要な役割です。
 
国が決めている全国一律のルールが神戸市の実情に合わない場合には、神戸市民のニーズに応えられるよう見直しを進めていく必要があります。
 
「神戸のことは神戸市民が決める」を実現するため、神戸市は様々な取り組みを進めています。

権限移譲

市民の皆さんが利用される行政サービスには、神戸市のほかに国や兵庫県が窓口になっているものがあります。そのため、国・県と神戸市が同じような業務を実施している場合や、関連の深い業務を別々に実施している場合もあります。

そこで、国や県が行っている業務を神戸市に移すことにより、神戸市民にあった行政サービスを提供できるように見直しを進めています。

国家予算に対する提案・要望、兵庫県予算に対する要望

国や県に対して、制度がより使いやすくなるような提案等を行っています。

2.兵庫県内唯一の指定都市としての役割

イラスト神戸市は人口154万人を抱える、兵庫県内では唯一の指定都市です。
神戸市を中心に、圏域全体、兵庫県全体が活力あふれるまちになるように、他の市町と連携しながらまちづくりを進めていきます。


※指定都市・・・人口50万人以上の市のうち政令で指定される都市で、全国に20市あります。大都市行政の合理的,能率的な執行と市民の福祉向上を図るため,社会福祉,保健衛生,都市計画など市民生活に身近な分野をはじめ,多くの分野において,都道府県並みの権限を持っています。

神戸隣接市・町長懇話会

近隣の7市1町(芦屋市、西宮市、宝塚市、三田市、三木市、稲美町、明石市、淡路市)と一緒になって、圏域全体で魅力あふれる地域づくりを進めていくために活動しています。

兵庫県市長会

兵庫県下の29市で構成される兵庫県市長会の一員として、他市との連携協調に努めています。

3.全国有数の大都市としての役割

イラストこれから人口減少社会を迎える中、日本が活力を高めていくためには、東京一極集中ではなく、全国の大都市がそれぞれの能力を更に発揮し、日本のエンジンとなっていく必要があります。大都市が地域の住民ニーズにあった施策を柔軟に展開できるよう様々な取り組みを進めています。

指定都市市長会

全国の指定都市20市で連携し、地方分権改革の推進や、神戸市がめざす「特別自治市」などの多様な大都市制度の実現に向けて取り組んでいます。

多様な大都市制度の推進

一口に政令指定都市と言っても、歴史や特性は市によってそれぞれ違います。神戸市では、神戸市にふさわしい大都市制度として「特別自治市」制度の実現をめざしています。

関西広域連合

神戸市は平成24年8月より関西広域連合に加入しています。防災や産業、観光をはじめとする広域的取組みに積極的に参画し、神戸市民の安全・安心の確保、経済の向上に努めるとともに、関西全体の発展に寄与していきます。

都市再生緊急整備地域

都市再生緊急整備地域は、海外から企業・人達を呼び込むことができるような魅力ある都市拠点を形成するため、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として、政令で指定する地域です。
神戸市内では、ポートアイランド西地域、神戸三宮駅周辺・臨海地域の2地域が指定されています。

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