神戸市-KOBE-


新たな大都市制度「特別自治市」の創設(真の分権型社会の実現に向けて)

最終更新日
2015年12月1日

新たな大都市制度「特別自治市」の創設に向けて

『特別自治市』とは、分かりやすく言えば、「神戸のことは神戸市民が決める」ということです。大都市市域の行政権限を市に一元化することで、行政の効率化を進め、同時に、地域のことは地域の住民が決めることが可能となります。

大都市といわれる地域は、少子高齢化社会の進展や大規模化する自然災害など、様々な行政課題に直面しています。また、住民のニーズも多様化しており、的確な対応が求められています。さらに、経済のグローバル化により、都市間競争は世界的な規模で激化しており、周辺地域も含めた地域経済の核となっている大都市には、経済を牽引する役割もこれまで以上に求められています。

このような課題に対応するためには、権限と税財源を市に移譲し、地域の資源と特性を活かし、市民ニーズに柔軟に対応できる大都市制度が必要です。

新たな大都市制度「特別自治市」とは

新たな大都市制度の創設に関する神戸市の取り組み

新たな大都市制度の創設に向けて、要望・要請活動、講演などを行なっています。

大都市制度を巡る動向等について

平成27年9月9日,神戸市会において大都市行財政制度に関する特別委員会が開催され,一橋大学大学院法学研究科 辻 琢也教授をお招きし,大都市制度に関する意見聴取が行われました。

資料

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