神戸市-KOBE-


「先端設備等導入計画」の認定申請受付について
(生産性向上特別措置法関連)

最終更新日
2018年6月27日

神戸市では、中小企業者の生産性向上に向けた設備投資を促進させるため、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

先端設備等導入計画の認定にあたっては、本市の導入促進基本計画に適合する必要があります。認定を受けた事業者は、固定資産税(償却資産)や国補助金の優先採択等の特例措置を活用することができます。

1.認定申請の対象者

本市に対して、先端設備等導入計画の認定申請が可能な中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者です。
また、本市が認定を行うのは、神戸市内において導入する先端設備等です。

(中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者)
業種分類資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他3億円以下
 
300人以下
卸売業1億円以下100人以下
 
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業(※)3億円以下900人以下
ソフトウェア業 又は
情報処理サービス業
3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下
※ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
(注)固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者とは要件が異なりますのでご注意ください。

2.認定要件

先端設備等導入計画の主な要件

3.申請から認定の流れ

先端設備等導入計画の認定フロー

※先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。

4.申請手続き

4-1.申請書類

 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書
 ・先端設備等導入計画
 ・先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
 ・先端設備等導入計画申請書提出用チェックシート
 ・返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。申請者の住所、氏名を記載し、
  返信用切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付したもの)
  ※本市が発行する認定書及び認定申請書等の写しを送付するために使用します。

 ※提出された書類は、お返しできません。コピー控えを必ずとっておいてください。

4-2.固定資産税の特例措置を受ける場合

上記書類に加えて、
・工業会証明書(写し)
を提出してください。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会証明書が入手できない場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書(写し)と先端設備等に係る誓約書を追加提出することで特例を受けることが可能です。

4-3.送付先・留意点 

<送付先>
 〒650-8570
 神戸市中央区加納町6-5-1 1号館7階
 神戸市経済観光局経済部工業課
 (生産性向上特別措置法担当)宛
 *「先端設備等導入基本計画認定申請書類在中」と明記ください

<留意点>
・申請書類に不備等がある場合は、記載されたメールアドレスに修正等の連絡をします。
・申請書類の受付から認定書の送付まで10日程度を予定しています。
・認定申請に関する一般的なご相談、お問い合わせについては、電話(TEL:078-322-5335)にてお問い合わせください。
・認定後、先端設備等導入計画の進捗状況についてアンケート、ヒアリング等を行う場合がありますので、ご協力よろしくお願いいたします。
・計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。

5.受けられる主な支援措置

先端設備等導入計画の認定を受けると、以下の支援を受けることができます。
(1)取得した設備投資に対する固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減
(2)国の各種補助金における優先採択 等
※国の補助金を申請される場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。

○固定資産税の特例について
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
 先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
 ・中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減
※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

6.参考

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