神戸市-KOBE-


平成31年度 組織改正の概要

最終更新日
2019年2月8日

1.重点項目

(局の再編)

奥行きと深みのある上質なまちづくりなどの重要政策にスピード感をもって取り組むため、住宅都市局とみなと総局を、都市局、建築住宅局及び港湾局の3局に再編

(北神区役所の新設)

北神地域のサービスを向上させるため、北神支所を北神区役所に格上げし、北神担当区長を新設するとともに、北神区役所に保健福祉担当部長、地域支援担当課長、戸籍担当係長、介護医療担当係長、まちづくり支援担当係長、防災まちづくり担当係長を、淡河連絡所に地域活性化担当係長を新設

(副局長の新設)

人口減少社会の到来や厳しさを増す都市間競争に直面する中、高い政策立案力・マネジメント力を発揮するなど、これまで以上にスピード感をもって市政運営を進めるとともに、本市における重層的な意思決定のシステムを改善し、組織風土・意識改革を推し進めていくため、部組織を一部廃止するとともに副局長を新設

(つなぐ課の新設)

横断的な政策課題を解決していくため、地域や企業からの様々なニーズや課題を汲み取り、各部局との連携強化・調整を担当する部署として、企画調整局につなぐ課を新設

2.新規・拡充

(1)輝く子どもたちの未来を創り、健康・安全を守る

(切れ目のない子育て支援)

○待機児童解消に向けて保育施設整備を加速させるため、こども家庭局子育て支援部振興課に整備担当係長を新設
○児童虐待に係る対応強化のため、こども家庭局こども家庭センターに児童虐待対応担当係長及び児童福祉法務専門官(弁護士)を新設

(子育てしやすい環境の整備)

○子育て中の親子が気軽に集える遊び場や居場所づくりを加速させるため、こども家庭局こども青少年課にこどもひろば担当係長を新設

(学校教育の充実等)

○学校経営や学校環境整備などの学校の支援体制を強化するため、教育委員会事務局に学校支援部を新設
○学力向上の取り組みを強化するため、教育委員会事務局学校教育部に教科指導課を新設

(災害に強い都市づくり)

○将来にわたる台風・津波などの災害に早急に対応できる防災体制を整えるため、港湾局工務・防災部海岸防災課に防災計画担当係長を新設
○消防団に対する支援機能の拡充のため、消防局警防部に消防団支援課を新設

(2)街と地域を創る

(新たな都市活力の創造)

○計画的開発団地(西神中央・名谷等)におけるリノベーションに取り組むため、都市局新都市事業部にニュータウン活性化担当課長を新設

(地域における交通利便性の確保)

○北神急行電鉄の市営化に向けた検討のため、企画調整局交通政策課に交通政策担当係長を新設

(芸術・文化・スポーツを楽しむまちづくり)

○スポーツ振興の更なる推進を図るため、教育委員会事務局から市民参画推進局に市民スポーツ部門を移管し、スポーツ振興部を新設

(3)神戸経済を伸ばす

(新たなプロモーションの展開)

○首都圏における新たなプロモーションの展開により、首都圏でのネットワーク形成、企業誘致・移住促進活動などを強化するため、コワーキングスペースに拠点を設けるとともに、東京事務所に都市プロモーション担当係長を移管

(革新的な起業・創業支援)

○新たな産業集積を図るため、医療・新産業本部の企業誘致部を新産業部に名称変更のうえ、新産業課及びイノベーション専門官(民間人材)を新設
○水素事業及び再生可能エネルギー施策を強力に推進していくため、環境局から企画調整局にエネルギー活用部門を移管

(4)陸・海・空の拠点を創る

(陸海空の広域交通結節機能の強化)

○大阪湾岸道路西伸部の整備事業の執行体制強化のため、港湾局計画部に湾岸道路計画担当課長を新設

(都心三宮・ウォーターフロントの再整備)

○都心三宮再整備にかかる道路事業等の本格化に伴い、建設局中部建設事務所に都心三宮担当課長を新設
○新たなにぎわい機能を有する新庁舎整備の本格化に伴い、都市局都心再整備本部都心再整備部都心三宮再整備課に2号館再整備係等を新設

(5)市政改革を進める

(現場対応力の強化)

○限りある経営資源の中で、市民サービスの向上に資する重要施策を推し進めていくため、各局の中間管理的業務を担う総務担当部門をスリム化・再編し、現場対応力を強化

(コンプライアンス推進体制の強化)

○不法行為等への対応や政策法務・予防法務機能の強化のため、行財政局法務支援課を改組し、法務監察専門官(警察官)、法務支援専門官(弁護士)を新設

(風通しのよい組織風土づくり)

○働きやすい職場づくりのため、あらゆる相談を受ける職員の相談窓口を行財政局厚生課に開設し、主任相談員・相談員(民間人材)を新設

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