神戸市-KOBE-


平成30年度 組織改正の概要

最終更新日
2018年2月19日

1.新規・拡充

(1)輝く子どもたちの未来を創る

子育てを支援する環境を整備するほか、学校教育の充実を積極的に進めるための体制構築を図ります。

切れ目のない子育て支援

○身近な地域での障害児療育を支援するため、障害のある児童の通園施設であるひまわり学園に肢体不自由児クラスを設けるとともに、新たに診療所の機能を付加し、こども家庭局こども企画育成部に東部療育センターとして新設

子育てしやすい環境の整備

○配偶者等からの暴力に係る施策及び調整業務を市民参画推進局からこども家庭局へ移管し、ひとり親家庭及び寡婦の福祉及び自立支援とあわせて総合的に推進するため、こども家庭局こども企画育成部こども家庭支援課において、家庭支援調整担当課長及び相談支援担当係長を新設

学校教育の充実

○教育行政の執行体制の強化を図るため、教育委員会事務局に教育次長(局長級・行政職)を新設

(2)健康・安全を守る

認知症対策などシニア世代にやさしいまちづくりをすすめるほか、災害に強い都市づくりを進めるための体制構築を図ります。

認知症対策の強化

○事故救済制度の創設等認知症対策の課題へ対応するため、保健福祉局高齢福祉部介護保険課において認知症対策担当課長及び認知症対策係、事故救済担当係長を新設

防災機能の強化

○津波対策や水際でのテロ対策など、突発的に発生する危機への対応強化を図るとともに、須磨海岸のにぎわい創出・健全化事業を強化するため、みなと総局技術部海岸防災課を海岸防災部とし、海岸防災部に海岸計画担当係長を新設

(3)街と地域を創る

空家・空地対策や地域の交通利便性の向上、スポーツを楽しむまちづくりを推進していくための体制構築を図ります。

空家・空地対策の強化

○空家、空地の有効活用を推進するため、住宅都市局計画部に空家空地活用課を新設

地域における交通利便性の向上

○新たな交通手段も含め、今後の神戸市全体の新たな交通政策を検討するため、企画調整局政策企画部に交通政策課を新設

スポーツを楽しむまちづくり

○国際スポーツイベントに対して、全市民を挙げて開催機運を醸成し、市長部局の関連施策間における連携強化を図るため、教育委員会事務局から市民参画推進局に国際スポーツ部門を移管。また、ラグビーワールドカップに係る開催準備及びオリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズの事業調整に係る体制強化を図るため、市民参画推進局国際スポーツ室において、ラグビーワールドカッププロモーション担当課長、ラグビーワールドカッププロモーション担当係長及び事業推進担当係長を新設

(4)神戸経済を伸ばす

革新的な起業・創業支援の推進や集客観光施策の強化を行うための体制構築を図ります。

革新的な起業・創業支援

○産業界、学会の知見を取り入れながら政策を推進するとともに、民間事業者及び大学との連携に一体的に取り組むため、企画調整局政策企画部ビジョン・大学連携推進課及び創造都市推進部を再編し、政策企画部内に産学連携担当部長及び産学連携課を新設
○就労施策の拡大及び都市型創造産業推進のため、経済観光局経済部経済政策課において事業担当課長及び都市型創造産業担当係長を新設。あわせて就労促進と都市プロモーションを連携して施策展開していくため、観光MICE部観光企画課から経済部経済政策課に都市プロモーション担当係長を移管

集客観光施策の強化

○港勢拡大に繋げるための国際会議や国際交流、ビジネスマッチングといった新たな事業の企画を推進するため、みなと総局みなと振興部振興課に企画係を新設するとともに、客船誘致事業の体制を強化するため客船誘致担当課長を新設

(5)陸・海・空の拠点を創る

陸海空の広域交通結節機能の強化や、都心三宮・ウォーターフロントの再整備推進を行うための体制構築を図ります。

陸海空の広域交通結節機能の強化

○湾岸道路事業と神戸西バイパスをはじめとした広域幹線道路事業を一体的に推進するため、建設局湾岸道路本部を湾岸・広域幹線道路本部に名称変更を行うとともに、道路部計画課広域幹線係を湾岸・広域幹線道路本部推進課に移管

都心三宮・ウォーターフロントの再整備

○神戸の都心の未来の姿〔将来ビジョン〕及び三宮周辺地区の「再整備基本構想」を迅速かつ強力に推進していくため、住宅都市局において、都心再整備本部(局クラス)及び都心再整備部を新設し、計画部より都心三宮再整備課を移管。また、都心三宮再整備課に用地係及びえきまち空間担当係長、交通事業調整担当係長を新設
○ポートライナーの輸送力増強や阪急電鉄と地下鉄西神山手線の相互直通の実現に向けた施策検討・調整業務を行うため、住宅都市局計画部公共交通課において鉄道担当課長を新設

(6)市政改革を進める

戦略的広報及び現場対応力の強化や、市有財産の有効活用を推進するための体制構築を図ります。

戦略的広報の強化

○広聴と広報の一体的運用により、市民の声を的確にとらえ、市民ニーズを踏まえた効果的な情報発信につなげるため、市民参画推進局参画推進部広聴課から市長室広報部に広聴部門を移管し、広報部の名称を広報戦略部に変更

現場対応力の強化

○区役所を含む全庁的な業務改革をより強力に推進していくため、行財政局総務部行政経営課の名称を業務改革課に変更し、業務改革課に業務改革担当係長を新設。また、総務課から業務改革課に、文書管理担当課長及び文書管理担当係長を移管し、それぞれ名称を文書改革担当課長、文書改革担当係長に変更
○区役所マネジメント機能を強化し、市民サービスのさらなる向上を図るため、市民参画推進局から行財政局に、区役所に係る企画・調整・庁舎整備部門を移管し、総務部に区役所課を新設

市有財産の有効活用

○未利用市有地の更なる利活用に向け、行財政局に資産活用部を新設し、管財課を移管したうえで名称を資産活用課に変更。資産活用課に活用企画担当係長を新設

2.事業の進捗等に伴う廃止・縮小等

○臨時福祉給付金事業の終了に伴い、保健福祉局総務部総務課において、臨時福祉給付金担当課長及び臨時福祉給付金担当係長を廃止

○神戸空港のコンセッションの開始に伴い、みなと総局において空港事業部、神戸空港管理事務所を廃止

○開港150年記念事業の終了に伴い、みなと総局みなと振興部振興課において、開港150年担当課長及び開港150年担当係長を廃止

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