神戸市-KOBE-


平成29年度 組織改正の概要

最終更新日
2017年2月23日

1.新規・拡充

(1)神戸2020ビジョンの強力な推進

神戸が新たなステージに踏み出し、安定した成長軌道にのせるために、神戸2020ビジョンを進化させながら、スピード感をもってビジョンの各施策を展開するための体制構築を図ります。

総合調整機能の強化

・長期的な行政課題などに対し、政策立案や庁内外の調整を行うため、企画調整局政策企画部に未来都市推進課を新設
・神戸経済の活性化に資する国際交流施策の企画立案や関係部署・団体等との総合調整機能の強化を図るため、市長室国際部に交流企画担当課長及び交流企画担当係長を新設

ICTの戦略的な活用

・企画調整局情報化推進部において、ICTの戦略的な活用による市役所業務改革と市民サービス向上を統括的に担うため、組織を再編し、名称を情報化戦略部に変更

神戸観光・スポーツの振興

・神戸DMOの発足に向け、経済観光局観光コンベンション部を再編し、観光MICE部に名称を変更
・客船寄港地としての魅力の向上及びみなとのさらなる賑わい創出の企画を行うため、みなと総局みなと振興部振興課に事業企画担当係長を新設
・ラグビーワールドカップ2019に向けた実施基本計画の策定やプロモーション活動など、開催に向けた準備体制の強化として、教育委員会事務局国際スポーツ室において、ラグビーワールドカップ事業推進担当課長及びラグビーワールドカップ事業担当係長、ラグビーワールドカップ広報担当係長を新設

都心・市街地の整備と農村地域の活性化

・神戸の都心を活性化し、魅力的で風格のある都市空間の実現に向けスピード感をもって具体的な取り組みを進めるため住宅都市局計画部に事業推進担当課長及び都心交通担当課長を新設し、三宮再整備課に調整係、三宮再整備計画担当係長を新設
・都心における景観の高度化など、景観政策に取り組むことを明確にするため、住宅都市局計画部まちのデザイン課を景観政策課に名称変更
・ウォータ―フロントの再開発事業を行う体制の強化として、みなと総局技術部にウォーターフロント計画担当課長を新設
・大阪湾岸道路西伸部事業を推進するため、建設局湾岸道路本部に推進課を新設
・市街化区域における都市空間の質の向上のため、また、農村地域を含めた市街化調整区域の土地・建物利用の推進の観点から、開発行為許可等事務の一部を建設局防災部宅地開発指導課より、住宅都市局計画部、経済観光局農政部に移管

(2)きめ細やかな市民生活の支援

行政サービスの質を向上させ、市民に寄り添った市民本位の行政サービスを実現するための組織改正を行い、誰もが活躍して市民生活を送れるまちづくりを進めます。

貧困の連鎖防止に向けたきめ細やかな支援

・行政課題となっている貧困の連鎖防止に向けた施策を、総合的・体系的に推進するため、保健福祉局に生活福祉部及びくらし支援課を新設

健康創造都市KOBEの推進

・保健事業をより円滑に進めるため、保健福祉局保健所に保健事業の統括を行う調整課を新設
・本市の歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進するため、保健所に口腔保健支援センターを新設
・精神保健施策の実施体制強化を図るため、保健所に精神保健福祉担当課長を新設

消費生活の安全・安心の確保

・消費者生活相談・消費者教育・事業者指導及び計量検査を一体的に運営するため、市民参画推進局市民生活部消費生活課を廃止し、消費生活センターを新設

(3)現場力の強化

多様化する市民ニーズに対応した責任ある行政サービスを安定的・継続的に提供するために、最前線である現場の強化は必要不可欠です。そのために、執行体制の強化や、職員が持てる力を最大限に発揮できる体制を整えることで、現場力の強化を図ります。

市民サービスの向上

・農業地域の持続的な発展・活性化を図る農業振興センターの組織の再編を行い、西農業振興センター及び北農業振興センターを新設
・北区総務部北神出張所及び北区保健福祉部北神保健福祉課を北区北神支所に再編

教育現場への支援体制の充実

・教育委員会事務局総務部において、教員の多忙化対策や負担軽減を図るため、学校園に係る様々な事務の窓口を集約し対応する学校経営支援課を新設し、学校園における事務改善やICTを活用した業務改善などを行う学校事務改善担当係長及び情報化推進担当係長を新設
・教科指導研究や学力向上に係る事業を一体的に行うため、教育委員会事務局指導部指導推進担当課長及び初等教育係・中等教育係を廃止し、総合教育センターにおいて、教科指導担当課長及び教科指導係長を新設

効率的な執行体制の構築

・各区会計室を廃止した上で、区会計管理者を各区役所総務部総務課長の兼務とし、各区役所総務部総務課に会計担当係長を新設

2.主な廃止・縮小

・法定免除制度の活用に伴う災害援護資金償還業務の執行体制の見直しによる保健福祉局総務部生活再建支援担当課長の廃止

・公立保育所の耐震化の進捗に伴うこども家庭局子育て支援部保育環境整備担当課長及び担当係長の廃止

・事業用地の土木工事業務における執行体制の見直しによる住宅都市局市街地整備部業務課用地調整担当係長の廃止

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