神戸市-KOBE-


平成28年度 組織改正の概要

最終更新日
2016年2月19日

1.新規・拡充

(1)新たな産業政策の展開

○リーディングプロジェクトである医療産業都市の推進に加えて、起業・創業、新事業の創出支援の展開、次代の神戸経済を牽引する成長産業の企業誘致及び育成を図るほか、神戸のポテンシャルを活かした農漁業の活性化とブランド化、観光客の誘致の加速など、新たな産業政策を多角的に展開していくための組織再編及び体制の強化を行います。

・企画調整局に、産業振興局よりITを活用した起業・創業支援事業等を移管し、医療産業都市・企業誘致推進本部を医療・新産業本部に再編
・企画調整局デザイン都市推進部に、情報化推進部よりオープンデータを活用した新たな価値・サービスの創出に関する事業を移管し、創造都市推進部に再編
・産業振興局を経済観光局に名称変更、経済部の総務・事業部門を統合・再編
・産業振興局農水産課に食都神戸担当係長を新設

(2)安全で快適な交通環境の形成

○安全で快適な交通環境の形成に向けて、交通政策全般を主体的かつ体系的に企画・立案するための体制を強化します。あわせて、地域のくらしを支える交通環境の形成を支援するための体制についても、強化を行います。

・住宅都市局に交通政策部を新設
・地域交通担当課長を交通支援担当課長に名称変更
・公共交通課にバス支援担当係長を増設

(3)都心・三宮の再整備

○神戸の都心の未来の姿〔将来ビジョン〕及び三宮周辺地区の「再整備基本構想」を迅速かつ着実に推進するための組織再編を行います。あわせて、都心三宮における事業者等との調整を図るための体制及び将来ビジョンと再整備基本構想の具体化に向けた都心道路の整備等の検討を行うための体制を強化します。

・住宅都市局に事業推進担当部長、計画部に都心三宮再整備課及び再開発担当係長を新設
・建設局道路部計画課に都心道路担当係長を新設

(4)貧困の連鎖防止・ひとり親家庭支援の推進

○「暮らし」「仕事」「住まい」「教育」など複数部局にまたがる貧困の連鎖防止に向けた施策を、総合的・体系的に推進する体制を構築するとともに、区役所における生活困窮者へのきめ細やかな対応のための体制を強化します。あわせて、ひとり親家庭の自立に向けた総合的な支援のための体制についても強化を行います。

・貧困対策の庁内統括を行う体制の整備として、保健福祉局にくらし支援担当部長を新設、保健福祉局計画調整課の体制を強化
・各区保護課、北須磨支所、北神保健福祉課にくらし支援担当係長を新設
・こども家庭局こども家庭支援課にひとり親家庭支援担当係長を新設

(5)空家・空地対策など安全・安心なくらしの場の創出

○不適切な状態で放置されている空家・空地の対策、ごみ屋敷対策、地域での防犯活動の推進など、地域における課題を解決し、安全で安心なくらしの場を創出するための施策を推進するための体制を強化します。

・住宅都市局に空家・空地対策担当部長、安全対策課に空家・空地対策係を新設
・環境局環境政策部に居住環境担当課長を新設
・危機管理室に防犯対策担当課長を新設

(6)区役所組織の再編・体制強化

○区役所における、より効率的かつ効果的な行政サービスのあり方を検討するとともに、区役所全体のガバナンス機能を強化することで、総合的に市民サービスの向上を図るための組織改正を行います。あわせて、区役所窓口における市民サービスの向上を図るための体制の整備を行うとともに、地域に根ざした行政サービスの拠点である出張所についても、窓口機能の拡充や地域活動の支援を充実させるための体制の強化を行います。

・まちづくり推進部を総務部に名称変更、副区長制(まちづくり推進部長が兼務)
を廃止
・各区総務課にサービス向上担当係長を新設
・東灘区市民課に総合窓口準備担当係長を新設
・北区北神出張所に、北神まちづくり担当課長を新設
・西区に西神中央出張所保健福祉サービス窓口担当係長を増設

(7)その他

・地域コミュニティの総合力強化を目指し、コミュニティに関する施策や事業を一元化するため、保健福祉局より地域福祉センター及びふれあいのまちづくり事業を市民参画推進局市民協働推進課に移管し、地域活動支援担当係長を新設

・下水道インフラ施設の膨大な改築更新に対応するため、建設局下水道部工務課及び保全課を、管路課及び施設課に再編し、管路や処理場といった施設ごとに建設と維持管理を一体的に行う組織に整理

・交通事業における経営企画機能の強化のため、交通局に経営企画担当次長を新設

2.廃止・縮小

・公共施設等総合管理計画の策定完了に伴う行財政局財政部ファシリティマネジメント推進担当課長及び担当係長の廃止

・法定免除制度の活用に伴う災害援護資金償還業務の執行体制の見直しによる保健福祉局総務課生活再建支援担当係長の廃止

・建物調査業務の進捗に伴う住宅都市局浜山都市整備課建築審査担当係長の廃止

・水道局東部センターの2類事業所化(部クラスを課クラスに再編)

・学校施設開放事業を助成事業に移行したことに伴う教育委員会事務局社会教育部教育・地域連携推進担当課長の廃止

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